(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、開かれた町政を一層推進し、もって地方自治の本旨に即した民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例の適正な運用を図るため、公文書の作成、分類、保存及び廃棄等について適切に管理するとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(情報の適正使用)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の公開又は情報の提供を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第6条　何人も、この条例に基づき、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。

(非公開とすることができる公文書)

第7条　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る公文書に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。

(部分公開及び一定の期間の経過による公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、当該公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、これを公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか又は存在していないかを答えるだけで、第7条第1項各号に規定する非公開情報として保護される利益が、当該公文書を公開した場合と同様に侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

(非公開の立証責任)

第10条　公開請求に係る公文書に記録されている情報が、第7条第1項の規定により非公開情報に該当することの立証責任は、実施機関が負う。

(公開請求の手続)

第11条　公開請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、身体の障害等により当該請求書に記入できないと実施機関が認めた場合は、この限りでない。

(公開請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に対する公開、非公開又は請求拒否の決定をし、速やかに決定の内容を請求者に文書により通知しなければならない。この場合において、公開の決定をしたときは公開の日時及び場所を、非公開又は請求拒否の決定をしたときはその理由を併せて記載しなければならない。

(公文書不存在の通知)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書を保有していないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

(公文書の公開の実施)

第14条　公文書の公開は、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定した日時及び場所において行うものとする。

(費用の負担)

第15条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に関する手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第16条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、白老町附属機関の設置に関する条例(平成25年条例第3号)により設置された白老町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。

(審理員による審理手続の適用除外)

第16条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(情報の共有)

第17条　実施機関は、総合的な情報公開制度を推進するため、広報広聴活動の充実、刊行物その他行政情報の積極的な提供を行い、その提供した情報が住民参加や町民の自主的活動において活用されるよう情報共有施策の整備拡充を図り、町民と「協働のまちづくり」を推進するよう努めるものとする。

第18条　実施機関は、町民から公開請求された情報又は情報提供を求められた情報が記録されている公文書を保有していない場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を取得又は作成し、提供することができる。ただし、公開請求された情報又は情報提供を求められた情報の内容が第7条第1項各号のいずれかの非公開情報に該当するとき、当該情報を取得若しくは作成することが困難なとき、又は当該情報を作成することにより事務事業の遂行に支障が生ずると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(会議の公開)

第19条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が第7条第1項各号のいずれかに該当し、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第20条　町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第20条の2　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(出資法人を除く。)をいう。以下同じ。)は、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る文書の公開に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(制度の改善)

第21条　実施機関は、町民、学識経験のある者等の意見を聴いて、情報公開制度の公正かつ円滑な運用及び改善に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第22条　実施機関は、毎年、この条例の運用状況について、実施機関の定めるところにより、これを公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第23条　この条例は、他の法令等により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。