(趣旨)

第1条　この規則は、町長が管理する公文書について、白老町情報公開条例(平成11年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書)

第2条　条例第2条第1号の規則で定めるものは、磁気ディスクとする。

(公文書の公開請求書)

第3条　条例第11条の請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(郵送等による公開請求)

第4条　公文書の公開を請求する者は、郵送又はファクシミリによりその請求をすることができる。

(公開請求に対する決定の通知)

第5条　条例第12条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める様式の通知書により行うものとする。

(第三者からの意見の聴取等)

第6条　条例第12条第4項の規定により第三者の意見を聴くときは、公文書公開請求に関する意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

(公文書の不存在の通知)

第7条　条例第13条の規定による通知は、公文書不存在通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公文書の公開方法)

第8条　条例第14条第2項の規定による磁気テープその他規則で定めるもの(以下「磁気テープ等」という。)の公開については、磁気テープ等に代えて、これらから採録又は出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、映像情報に係る磁気テープ(録画テープ等)については、磁気テープを出力装置により表示した映像の視聴により行うものとする。

(交付部数)

第9条　条例第14条第2項の規定により公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開請求のあった公文書1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第10条　公文書の公開の決定に係る通知を受けた者は、町長の定めるところにより郵送によって写しの交付を受けたい旨を申し出ることができる。

(費用等)

第11条　条例第15条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

(費用負担の免除)

第12条　条例第15条第3項の規定により、公開に要する費用の負担の免除を受けようとする者は、公文書公開費用負担免除申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(運用状況の公表)

第13条　条例第22条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの請求件数、公開件数、非公開件数その他必要な事項について、町広報誌に掲載して行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。