(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町民の役割)

第6条　町民は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法でなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町の役割)

第8条　町長は、再利用等による廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

第9条　町長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(製品、容器等の開発等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うとともに、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供するようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第11条　町長は、製品、容器等のうち、町の処理施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難なものを適正処理困難物として指定することができる。

(適正処理困難物の回収等)

第12条　町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等に関し必要な協力を求めることができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第13条　町長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、排出日時、排出方法、処理施設、受入時間等の基本的事項を告示するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第14条　町は、家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第15条　処理区域内における土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、町が行う定期又は計画収集以外に特別な事情があり、一般廃棄物の収集を受けようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(基本的事項の遵守)

第16条　占有者等は、自ら処分できない一般廃棄物については、町長の定める排出日時及び排出方法を遵守して、所定の場所に持ち出す等第13条の基本的事項に従わなければならない。

(排出禁止物)

第17条　占有者等は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、第14条第1項ただし書の規定により町が収集及び運搬を行わない家庭系廃棄物のほか、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理の基準等)

第18条　占有者等及び事業者は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、政令第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の運搬場所の指示)

第19条　町長は、必要と認めるときは、多量の事業系一般廃棄物を生じる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の運搬すべき場所及び運搬の方法等を指示することができる。

(一般廃棄物の受入基準)

第20条　一般廃棄物を町が設置又は指定する廃棄物の処理施設に運搬する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

(町が処分する産業廃棄物)

第21条　法第10条第2項の規定により町が処分する産業廃棄物は、一般廃棄物の処分に支障がないと認めるものに限り、一般廃棄物と併せて処分することができるものとする。

(準用)

第22条　第19条及び第20条の規定は、町が処分する産業廃棄物について準用する。

(廃棄物の処理に関する手数料)

第23条　第14条の規定により町が一般廃棄物の処理をする場合は、別表第1に掲げる取扱区分に基づき、手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業許可申請手数料等)

第24条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際に、別表第3に掲げる許可等の区分に応じ、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会の設置)

第25条　法第5条の7の規定に基づき白老町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第26条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委員及び臨時の委員の任期等)

第27条　委員の任期は、諮問に係る審議が終了したときまでとする。

(地域の清潔保持)

第28条　占有者等は、その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第29条　何人も、道路、公園、河川、港その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置すること等により当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第30条　土地の所有者等は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように囲いを設ける等適正な管理をしなければならない。

(廃棄物の自家焼却の自粛)

第31条　町民及び事業者等は、焼却によって有害物質を発生させるおそれのある廃棄物の自家焼却をしないよう努めなければならない。

(報告)

第32条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第33条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立入り、廃棄物の処理に関し必要な調査をさせることができる。

(清掃指導)

第34条　町長は、この条例に規定する廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、職員その他の者に、町が設置若しくは指定する廃棄物の処理施設又は一般廃棄物の収集場所において、町民又は事業者に対し、適正な排出方法等の指導をさせることができる。

(技術管理者の資格)

第35条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(委託)

第36条　町長は、この条例に規定する廃棄物の処理に関する業務を委託することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。