(目的)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、港湾、土地改良、都市計画、治山、林道及び公園等に関する土木施設物を新設、増設、改良若しくは補修又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築、改築、移転、修理又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事の指定)

第3条　町長は、当該年度において施行すべき建設工事について、施行方法等を指定し担当課長に通知するものとする。

(工事用地の取得)

第4条　町長は、工事用地(工事の施行上必要な用地で町長の指定するものを含む。)について他に権利者がある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第5条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの方法により、又はこれらを併用して施行するものとする。

(契約の締結)

第6条　町長は、競争入札により落札者が決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、白老町契約に関する規則(昭和43年規則第4号)に掲げる書式を標準として、契約書を作成しなければならない。ただし、白老町契約に関する規則第31条の規定の適用を妨げるものではない。

(前金払)

第7条　町長は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第8条　町長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し設備及び機械を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第9条　町長は、建設工事の種類、施行時期等に応じ当該工事の完成前に火災その他の損害の発生するおそれがあり必要があると認めるときは、請負人において当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第7条の規定を準用する。

(跡請保証)

第10条　町長は、建設工事の種類及びその施行の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第11条　町長は、第6条の規定により契約を締結したときは、速やかに請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第12条　町長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合においても同様とする。

(検査及び引渡し)

第13条　町長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして請負人立会いのうえ実地検査を行わせその事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第14条　町長は、建設工事を施行するときは、工事名、工期その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第15条　この規則は、第4条、第8条及び第12条の規定を除き、工事1件の設計金額が30万円未満の建設工事については適用しない。