(趣旨)

第1条　この要綱は、白老町地域生活支援事業条例(平成18年条例第21号)第2条第1項第6号の規定に定める日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、療養を必要とする障害者等とは、常時介護を要する障害者及び障害児であって、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者若しくはそれと同等の者。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、白老町とする。ただし、一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託するものとする。ただし、療養を必要とする障害者等の介護を委託するときは、介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項に規定する指定居宅サービス事業所の指定を受けたものに委託するものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)並びに療養を必要とする障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び療養を必要とする障害者等とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者及びその保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するとともに、承認をした障害者等及び療養を必要とする障害者等を事業利用登録者名簿(以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(有効期間及び更新申請)

第8条　前条の規定による決定通知書の有効期間は、利用の承認を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更、廃止)

第9条　利用の承認を受けた者及びその保護者(以下「利用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業利用承認取消決定通知書(様式第4号)により、利用の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者等が、事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業の開始を直接依頼するものとする。

(利用日数等の上限)

第12条　利用者等の利用日数等の上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数等とする。

(利用者負担額)

第13条　利用者等は、別表に定める日中一時支援事業の利用単価に基づき当該単価の一割を事業者に支払わなければならない。

(利用者負担額の減免)

第14条　町長は、利用者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用者負担額を減免することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令達の日から施行し、改正後の白老町訪問介護利用者の利用者負担額の軽減に関する要綱、白老町日常生活用具給付等事業実施要綱、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱、白老町住宅改修費給付事業実施要綱、白老町障害者移動支援事業実施要綱、白老町地域活動支援センター事業補助金交付要綱、白老町生活サポート事業実施要綱、白老町更生訓練費給付事業実施要綱、白老町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱及び白老町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成26年4月1日から施行する。