(趣旨)

第1条　この要綱は、白老町地域生活支援事業条例(平成18年条例第21号)第2条第2項に基づき実施する更生訓練費給付事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定める。

(事業内容)

第2条　事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第2項に規定する就労移行支援又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図るものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、法第19条第2項の規定に基づき決定された支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している障害者であって、法に基づく利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費給付申請書(様式第1号)に当該訓練を受けた日数について当該施設の長の証明を付して、訓練が終了した月分について町長に申請するものとする。

(決定)

第5条　町長は、申請書を受けたときは、更生訓練費の支給の可否を決定し、更生訓練費給付(不給付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付額)

第6条　更生訓練費の月額は、別表に定める額とする。

(資格の喪失)

第7条　第5条の規定により支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、更生訓練費給付対象の資格を喪失する。

(給付方法)

第8条　町長は、事業の対象者の申請に基づき、訓練が終了した月分についての更生訓練費を給付する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令達の日から施行し、改正後の白老町訪問介護利用者の利用者負担額の軽減に関する要綱、白老町日常生活用具給付等事業実施要綱、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱、白老町住宅改修費給付事業実施要綱、白老町障害者移動支援事業実施要綱、白老町地域活動支援センター事業補助金交付要綱、白老町生活サポート事業実施要綱、白老町更生訓練費給付事業実施要綱、白老町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱及び白老町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。