(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条に基づき実施される妊産婦一般健康診査(以下「健康診査等」という。)の一層の徹底を図るため、健康診査等に要する費用を負担し、妊産婦の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(健康診査等の対象者)

第2条　健康診査等を受けることができる者は、町内に住所を有する者妊産婦(法第6条第1項に規定する妊産婦をいう。以下同じ。)(以下「対象者」という。)とする。

(健康診査等の実施方法及び種類)

第3条　健康診査等の種類は、次の各号に掲げるものとし、健康診査等の実施については、北海道が市町村の代理として協定を締結している医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(健康診査等の回数)

第4条　健康診査等の受診回数は、次のとおりとする。

(健康診査等の内容)

第5条　健康診査等の内容は、北海道の健康診査実施要綱(以下「北海道要綱」という。)の定めに準じる。

(受診票の交付)

第6条　健康診査等を実施するため、妊産婦一般健康診査受診票(以下「受診票」という。)等の交付は、次のとおりとする。

(医療機関等からの健康診査等費用の請求)

第7条　医療機関等は、実施した検査を1か月ごとに集計し、翌月末までに、北海道が定める医療機関等に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱の規定に基づく委託料を町長に請求するものとする。

(その他医療機関等で健康診査等を実施した場合の助成)

第8条　第3条第2項の規定によりその他医療機関等で健康診査等を受けた妊産婦で、当該健康診査等に要した費用の一部又は全部の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、最終受診日から1年以内に、白老町妊産婦健康診査費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条第3項の規定により助成することを決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(事後指導)

第10条　町長は、健康診査等の結果、事後指導を要すると判断した者については、医療機関等と連携を図り、必要に応じて訪問指導、産後ケアその他必要な支援を行うものとする。

(その他)

第11条　これら健康診査の内容及び受診票等の様式については北海道要綱の定めに準じて行うものとし、必要な事項は町長が別に定める。