(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)並びに入学予定者の保護者に対する援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受給資格)

第2条　就学援助を受けることができる者は、白老町に住所を有し、白老町立の小学校若しくは中学校(以下「町立学校」という。)及び中等教育学校の前期課程に在学する児童生徒及び入学予定者(申請日の属する年度の翌年度に町立学校若しくは中等教育学校の前期課程への就学を予定する者をいう。以下同じ。)の保護者並びに他の市町村に居住し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定により、町立学校に児童生徒を就学させている保護者又は入学予定者(町立学校への就学を予定する者に限る。)の保護者で当該他の市町村から就学援助を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(準要保護者の認定基準)

第3条　前条に定める準要保護者の認定基準は、前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者又は該当する者とする。

(就学援助の費目)

第4条　就学援助の費目、支給方法等は、別表のとおりとする。

(就学援助費の額)

第5条　別表に掲げる就学援助の支給額は、予算の範囲内で教育長が別に定めるものとする。

(認定の申請)

第6条　就学援助を受けようとする保護者は、要保護及び準要保護児童生徒認定申請書(以下「申請書」という。)に定める必要な書類を添付して、児童生徒については当該児童生徒が就学している小学校及び中学校の校長(以下「学校長」という。)を経由し、入学予定者については直接、教育長に申請するものとする。

(認定)

第7条　教育長は、申請書の提出があったときは、審査を行い、予算の範囲で準要保護者の認定の適否を決定しなければならない。

(申請者への通知)

第8条　教育長は、前条に基づき認定の適否を決定したときは、審査結果を学校長及び申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第9条　保護者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育長又は学校長に通知するものとする。

(受給者の責務)

第10条　就学援助を受ける者は、第1条に規定する目的に従い、公正かつ効果的に就学援助費を使用しなければならない。

(支給決定の取消し)

第11条　教育長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第12条　教育長は、虚偽の申請その他不正な行為により就学援助を受けた保護者に対して、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。