(目的)

第1条　この要綱は、本町の工業団地における企業立地を促進するため、土地売買契約に至った立地希望企業に関する情報の提供を行った者に対し報奨金を交付するものとし、当該交付に関し必要な事項について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(情報提供者の欠格事由)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、町に対し立地企業情報を提供することができない。

(情報提供の方法)

第4条　立地企業情報を提供しようとする者は、その対象となる立地企業の同意を得た上で、立地企業に関する情報提供書(様式第1号。以下「情報提供書」という。)を町長に提出しなければならない。

(情報の受付等)

第5条　町長は、前条に定める情報提供書が提出されたときは、その内容を確認して情報受付の可否を決定し、その結果について、速やかに立地企業情報受付結果通知書(様式第2号)により情報提供者に対し通知するものとする。

(情報提供者の責務)

第6条　情報提供者は、次に掲げる責務を負うものとする。

(報奨金の額)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、情報提供者に対して当該各号に定める報奨金を交付するものとする。

(報奨金の交付決定)

第8条　町長は、町等と立地希望企業の間において工業団地の土地売買契約を締結し、当該立地企業が当該土地売買契約に基づく土地売買代金を完納した上で、当該工業団地の引渡しが完了した場合、当該情報提供者に対して報奨金を交付するものとする。

(報奨金の支払)

第9条　前条第2項による通知を受けた情報提供者は、報奨金の支払を請求するときは、企業立地報奨金支払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(報奨金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、情報提供者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該情報提供者に対する第8条第1項の規定による報奨金の交付決定(以下「報奨金交付決定」という。)を取り消すことができる。

(報奨金の返還)

第11条　町長は、前条第1項の規定により報奨金交付決定を取り消した場合において、当該報奨金交付決定を取り消された情報提供者に対し既に報奨金を支払っているときは、当該情報提供者に対して期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(情報の無効)

第12条　町長は、情報提供者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該案件に係る情報提供は無効とし、報酬金を支払わないものとする。

(情報提供に関する実費負担)

第13条　立地企業情報の提供に関し要した交通費、通信費等の実費については、情報提供者がこれを負担するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、報奨金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。