法人代表及び法人代表予定者は、介護施設サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定基準」という。)に適合する者であり、当該事業を運営するにあたり十分な知識及び経験を有する者であること。

法人は、当該事業をはじめ高齢者保健福祉事業等において十分な事業実績を有すること。

経営状況が良好であり、当該事業所の設置運営に支障がないこと。

事業所運営の考え方や事業計画は、具体性があり、介護施設サービスの理念を具体化したものであること。

事業所の建設及び運営に必要な資金については、その調達方法など資金計画が確実であること。また、借入金がある場合は、償還が確実に履行される見通しがたっていること。

建設用地及び建物の確保(所有又は賃貸)が確実に見込まれるものであり、用地及び建物の確保が未確定及び関係機関との未調整等により、事業執行に支障が生じる恐れがないこと。

建設用地は、施設利用者の観点から環境、防災、交通利便性等を考慮できること。また、当該施設を運営する観点から適切な面積及び形状であること。

隣接住民、町内会等に対し、事業所建設に係る地域との必要な調整を行っており、地域住民及び地域資源との連携を確保できる見通しがたっていること。

建物は、指定基準上の各設備基準を満たし、安全で快適な空間づくりに配慮した仕様となっていること。

職員の雇用については、指定基準を満たし、また、職員研修を行う計画となっていること。