(趣旨)

第1条　この規則は、白老町有一般住宅条例(平成22年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条第1項の規定による町有一般住宅の入居の申込みは、町有一般住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出して行わなければならない。

(入居者の決定)

第3条　条例第7条第2項又は第3項の規定による通知は、町有一般住宅入居決定書(様式第2号)により行うものとする。

(入居補欠者の決定)

第4条　町長は、条例第8条第1項の規定により入居補欠者を決定する場合は、当該町有一般住宅ごとに入居の申込みをした者の中から、住宅に困窮する度合いが高い者から入居者を決定するものとする。

(入居の手続)

第5条　条例第9条第1項第1号に規定する請書は、町有一般住宅入居請書(様式第4号)によるものとする。

(連帯保証人)

第6条　条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、入居者が家賃を滞納したとき、又は入居者の責めに帰すべき事由により町に損害を与えたときに、入居者と連帯して責務を負うことができる者でなければならない。

(連帯保証人の変更)

第7条　入居者は、連帯保証人が前条第1項に規定する資格を失ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、町有一般住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に、連帯保証人引受承諾書(様式第6号)を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居手続の猶予の届出)

第8条　入居決定者は、条例第9条第1項に規定する期間内に入居の手続をすることができないときは、町有一般住宅入居手続猶予届(様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

(入居決定の取消し等)

第9条　町長は、条例第9条第3項の規定により入居の決定を取り消すときは、町有一般住宅入居決定取消通知書(様式第11号)により、当該入居決定者に通知するものとする。

(同居の承認)

第10条　入居者は、条例第10条に規定する同居の承認を受けようとするときは、町有一般住宅同居承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居者の異動届)

第11条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動が生じたときは、速やかに町有一般住宅同居者異動届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第12条　条例第11条の規定による入居の承継を受けようとする者は、町有一般住宅入居承継承認申請書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(家賃の変更)

第13条　町長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更する場合は、町有一般住宅家賃変更決定通知書(様式第18号)により、家賃を変更する1か月前までに入居者に通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　条例第13条第1項に規定する家賃の減免は、家賃の額から別表第1左欄に掲げる家賃の減免の要件の区分に応じ、当該右欄に掲げる額を減じてするものとする。

(家賃の納付方法等)

第15条　条例第14条第2項(条例第33条において準用する場合を含む。)の規定による家賃の納付は、町長が発する納入通知書又は口座振替の方法によらなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第16条　条例第16条第2項の規定による敷金の減免は、敷金の額から別表第3の左欄に掲げる敷金の減免の要件の区分に応じ、当該右欄に掲げる減免する額を減じてするものとする。

(敷金の納付方法)

第17条　条例第9条第1項第2号の規定による敷金の納付は、町長が発する納入通知書によらなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第18条　条例第13条及び第16条第2項に規定する家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町有一般住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第20号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(滅失等の報告)

第19条　入居者は、町有一般住宅を滅失させ、又はき損したときは、直ちに町有一般住宅滅失等報告書(様式第22号)により、町長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第20条　条例第19条第3項に規定する届出は、町有一般住宅長期不使用届(様式第23号)により行わなければならない。

(用途変更の承認)

第21条　条例第21条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、町有一般住宅用途一部変更承認申請書(様式第24号)を、町長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築等の承認)

第22条　条例第22条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、町有一般住宅模様替え(増築等)承認申請書(様式第26号)に当該模様替え又は増築等に係る設計図及び配置図を添えて、町長に提出しなければならない。

(明渡届)

第23条　条例第25条第1項の規定による届出は、町有一般住宅明渡届(様式第28号)により、行わなければならない。

(明渡請求)

第24条　町長は、条例第26条第1項の規定により明渡請求を行うときは、町有一般住宅明渡請求書(様式第29号)を交付して行うものとする。

(駐車場の使用料)

第25条　条例第31条第1項の規則で定める額は、別表第4のとおりとする。

(立入検査証)

第26条　条例第27条第3項に規定する身分を示す証票は、立入検査証(様式第30号)とする。