(趣旨)

第1条　この要綱は、介護者がいない者で意思疎通が困難な重度の障がい者が医療機関に入院する場合に、コミュニケーション支援事業従事者を派遣し、病院スタッフとの意思疎通の円滑化を図る白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する地域生活支援事業として実施するものとし、実施主体は白老町とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定障がい福祉サービス事業者(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(サービスの内容)

第4条　事業は、第2条の規定により受託した事業者が派遣する、当該対象者との意思伝達に熟達しているコミュニケーション支援事業従事者により行うものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、事業の利用について事前に当該医療機関の承諾を得なければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、当該申請者に通知しなければならない。

(有効期間及び更新申請)

第7条　決定通知書の有効期間は、利用の承認を行った日から法第21条に規定する障害支援区分認定の有効期限までとする。

(利用の変更)

第8条　利用の承認を受けた者又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業変更届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業利用承認取消決定通知書(様式第4号)により、利用の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者等が、事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業の開始を直接依頼するものとする。

(利用上限回数及び時間)

第11条　事業の利用上限回数及び時間は、次のとおりとする。

(利用者等負担)

第12条　利用者等の負担は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とし、利用者等が事業者に納付することとする。

(事業者の責務)

第13条　事業者は、事業の対象者と病院スタッフとの意思疎通が円滑に図られるよう、コミュニケーション支援事業従事者を派遣し、コミュニケーションに要する支援を適切かつ効果的に行わなければならない。

(損害賠償)

第14条　事業者は、その責めに帰すべき理由により、事業の実施に関し利用者等又は第三者(当該医療機関を含む。)に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令達の日から施行し、改正後の白老町訪問介護利用者の利用者負担額の軽減に関する要綱、白老町日常生活用具給付等事業実施要綱、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱、白老町住宅改修費給付事業実施要綱、白老町障害者移動支援事業実施要綱、白老町地域活動支援センター事業補助金交付要綱、白老町生活サポート事業実施要綱、白老町更生訓練費給付事業実施要綱、白老町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱及び白老町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成26年4月1日から施行する。