○白老町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則

平成23年12月26日

規則第14号

(課税免除申請書等の様式)

第2条 条例第3条第1項に規定する申請書の様式は、課税免除申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条第2項に規定する通知の様式は、課税免除決定通知書(様式第2号)とする。

(変更の届出等)

第3条 前条第2項の通知を受けた者は、次の各号に掲げる場合にあっては、速やかに当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(1) 前条第1項の申請書の記載事項に変更が生じた場合 事業変更届(様式第3号)

(2) 当該申請に係る事業を休止し、又は廃止した場合 事業休止(廃止)(様式第4号)

(課税免除の取消しの通知)

第4条 町長は、条例第4条の規定により課税免除を取り消したときは、課税免除取消通知書(様式第5号)により当該課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年12月19日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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白老町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則

平成23年12月26日 規則第14号

(平成29年12月19日施行)