(目的)

第1条　この要綱は、白老町自治基本条例(平成18年条例第30号。以下「自治基本条例」という。)第10条の規定に基づき、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の政策等の立案の過程における町民の町政への参加機会を保障し、自治基本条例第4条に規定する情報共有によるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町の基本的な計画及び条例等の立案の過程において、これらの案の趣旨、目的、内容その他必要な事項を公表し、当該案について広く町民から意見及び情報(以下「意見等」という。)を募り、提出された意見等を尊重し、意思決定を行うとともに、当該意見等に対する考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　次に掲げるものについては、この要綱の規定を適用しない。

(政策等の案の公表)

第5条　町長は、パブリックコメント手続をしようとするときは、30日以上の意見提出の期間(以下「提出期間」という。)を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(公表の方法)

第6条　前条の規定による公表は、広報への掲載、町長が指定する場所での閲覧、配布及び町のホームページに掲載することにより行うものとする。ただし、広報への掲載については当該政策等の概要を掲載するものとする。

(意見等の提出)

第7条　町民は、政策等の案に対する意見等を提出しようとするときは、住所、氏名その他必要な事項を明らかにし、次に掲げる方法により提出しなければならない。

(意思決定を行う場合の意見等の尊重)

第8条　町長は、前条の規定により提出された意見等を尊重し、政策等の意思決定を行わなければならない。

(結果の公表)

第9条　町長は、前条の規定により意思決定を行ったときは、提出された意見等の内容(白老町情報公開条例(平成11年条例第33号)第7条に規定する非公開情報に該当するものを除く。)及び提出された意見等に対する考え方を公表するとともに、当該意見等を提出した町民に通知するものとする。

(意思決定過程の特例)

第10条　審議会等(地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置される附属機関及びそれに準ずる機関をいう。)において、この要綱に準じた手続を実施して策定した答申等に基づき立案した政策等については、町長は、この要綱によるパブリックコメント手続を行わないことができる。

(実施状況等の公表)

第11条　町長は、パブリックコメント手続の実施状況等を取りまとめて、公表するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。