(目的)

第1条　この要綱は、白老町(以下「町」という。)が発注する建設工事その他町の事務又は事業から暴力団介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置等)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「資格者」という。)が、別表各項に掲げる措置要件の一に該当すると認めるときは、白老町契約等審議委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(入札参加除外措置の解除)

第4条　町長は、前条の規定に基づき、入札参加除外者が、次の各号の全てに該当する場合は、委員会の審議を経て、入札参加除外措置を解除することができる。

(入札参加除外措置期間の特例)

第5条　入札参加資格者が一の事案により別表各項の二以上の措置要件に該当したときは、それぞれの措置要件ごとに規定する期間のうち最も長いものを入札参加除外措置の期間とする。

(勧告措置等)

第6条　町長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、入札参加資格者に対し、暴力団等排除措置に関する勧告書(様式第6号)により必要な措置を行うよう勧告又は注意喚起をすることができる。

(誓約書の徴収)

第7条　町長は、入札参加資格審査を行うにあたり、誓約書(様式第7号)を徴収するものとする。

(契約からの排除)

第8条　町長は、入札参加除外者を契約の相手方としないものとする。ただし、当該契約の目的及び内容から町長が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第9条　町長は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず警察から別表各項の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町発注の建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第10条　町長は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるような措置を講じるものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条　町長は、契約の相手方が契約履行にあたって、暴力団又は暴力団員若しくは暴力団関係事業者(以下「暴力団等」という。)から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、町長への報告を求めるとともに、警察への届出を指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、本要綱の運用にあたっては、北海道警察署との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第13条　町長は、第3条に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、入札参加除外者の名称、所在地及び除外措置の期間等を公表することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。