(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種及び法第6条第1項又は第3項の規定に基づく臨時の予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に伴い、町内に住所を有する者が、やむを得ない事情により、他市町村において予防接種を受けた場合において、償還払により町が予防接種費の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　償還払の対象者は、予防接種を受ける日において白老町に住民登録を有する者で、次のいずれかの理由で町外での予防接種を希望する者(予防接種を受ける者が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、親権を行う者、後見人又はこれに準ずる者で、予防接種を受ける者を現に監護する者。)とする。

(対象となる予防接種)

第3条　償還払の対象となる予防接種は、法第2条第2項に規定するA類疾病(以下「A類疾病」という。)に係る予防接種及び法第2条第3項に規定するB類疾病(以下「B類疾病」という。)に係る予防接種とする。

(依頼書の交付)

第4条　償還払を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(償還払)

第5条　A類疾病に係る予防接種の償還払を受けようとする者は、前条第3項に規定する有効期間が満了した日の翌日から起算して2年以内に、A類予防接種費償還払申請書(様式第3号)に予防接種に係る実施機関又は医療機関の領収書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に申請するものとする。

(償還払の額)

第6条　償還払の額は、予算の範囲内で、対象者が実施機関又は医療機関に実際に支払った額と接種日年度において町と委託医療機関との間で締結している契約に基づく当該予防接種の費用のいずれか低い方の額とする。ただし、法第2条第3項に規定するB類疾病に係る予防接種で、町が別に定める自己負担額がある場合については、接種費用から当該自己負担額を差し引いた額とする。

(不当利益の返還)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為等により償還払を受けた者に対し、当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払した額の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。