(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、白老町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関(以下「関係機関」という。)をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、第6条に規定する代表者会議を構成する者の互選により選出する。

(会議の設置)

第5条　協議会に、代表者会議及び個別ケース会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表に掲げる関係機関等の代表者で構成し、会長が招集し、主催する。

(個別ケース会議)

第7条　個別ケース会議は、関係機関のうち、個別の要保護児童等に関係する機関に属する担当者をもって構成し、必要に応じて調整機関の長が招集し、主催する。

(調整機関)

第8条　法第25条の2第4項に規定する調整機関(以下「調整機関」という。)は、白老町子育て支援課とする。

(個人情報保護の配慮)

第9条　協議会は、個人情報の管理、取扱いを適正に行うとともに、協議会構成関係機関等以外の者に対する協力要請を行う際には、個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会に関する事項は、協議会において協議し決める。