(目的)

第1条　この要綱は、依頼会員が白老町ファミリーサポートセンター運営要綱(平成28年白老町訓令第26号。以下「運営要綱」という。)に基づく援助活動を受けた場合に、その利用料の一部について助成を行うことにより、就労等の支援及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　利用料の助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(対象者)

第4条　前条の事業において、利用料の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ファミリーサポートセンターの利用会員のうち、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に登録されている者とする。

(助成額)

第5条　第3条に規定する対象事業の利用料の助成額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該対象事業ごとに同表に掲げるものとする。

(利用時間及び助成額の上限等)

第6条　対象者が利用料の助成を受けることができる援助活動の時間は、1月あたり30時間とし、助成額は1月あたり2万円を限度とする。

(対象者の登録)

第7条　対象者は、第11条に規定する申請前にファミリーサポートセンター利用料助成登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(登録の決定)

第8条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、登録の可否を決定し、速やかにファミリーサポートセンター利用料助成登録・却下決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録の変更に係る届出)

第9条　前条の登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにファミリーサポートセンター利用料助成登録抹消届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用料の支払)

第10条　登録者が、援助活動を提供会員から受けた場合は、速やかに提供会員に利用料を支払わなければならない。ただし、その利用料は、該当する助成額を控除した額とする。

(助成金の申請等)

第11条　前条の援助活動を実施したとき、第7条の委任を受けた受託者は、その活動を提供した月の翌月末までに、ファミリーサポートセンター利用料助成金交付申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、会員及び受託者が、虚偽その他不正の手段により利用の助成を受けたときは、当該助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。