(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化等に伴う一時的な保育、保護者の疾病等による緊急時の保育等に対応するため、町が実施する一時預かり事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　町長は、この事業を社会福祉法人又は学校法人が設置した民間保育所又は認定こども園(以下「実施保育所等」という。)に委託することができる。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない児童であって、次の各号のいずれかに該当する児童とする。ただし、当該年度の4月1日現在満1歳未満の乳児を除く。

(利用期間)

第4条　この事業の利用期間は、実施保育所等が定める休所日を除き、前条第1項各号又は同条第2項各号に規定する事由により保育が必要な期間であって、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間を限度とする。ただし、対象児童及びその保護者にやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(利用時間)

第5条　事業の実施時間は、実施保育所等の開所時間とする。ただし、実施保育所等の施設長が、業務に支障があると認める場合は、臨時に事業を行わないことができる。

(定員等)

第6条　児童の定員及び保育士の人数は、実施保育所等において通常保育を受けている児童(以下「入所児童」という。)の処遇に支障のない範囲で別に定めるものとする。

(事業の実施方法等)

第7条　事業の実施は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項から第36条までに規定する基準により行うものとする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号の基準によるものとする。

(利用申込)

第8条　この事業の利用を希望する保護者(以下「利用希望者」という。)は、事業の利用を希望する日の3日前までに、一時預かり事業利用申込書(様式第1号)に児童票(様式第2号)を添付して町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、利用希望者に一時預かり事業利用可否通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(利用料)

第10条　前条の規定により利用の許可を受けた利用者は、別表1に定める利用料を負担しなければならない。

(利用料の免除)

第11条　町長は、次の各号に該当する場合は、前条第1項に規定する利用料を減免することができる。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に登録されている者に限る。

(利用料の納入方法)

第12条　利用者は、利用料及び給食費を実施保育所等の定めるところにより納入しなければならない。

(利用の制限等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時預かり保育の利用を制限又は解除することができる。

(利用の中止)

第14条　利用者は、事業の実施が必要なくなったときは、町長又は実施保育所等に申し出なければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。