(目的)

第1条　この事業は、タイミング法若しくは人工授精(以下「一般不妊治療」という。)又は体外受精、顕微授精若しくは男性不妊の手術(以下「生殖補助医療」という。)を受けている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　町の助成事業対象者は、次の全ての要件を満たす者とする。

(助成金額)

第3条　町の助成金額は、一般不妊治療又は生殖補助医療に要した費用のうち、医療保険適用後の自己負担額(食事療養費、入院に伴う差額室料及び文書料等、治療に関わらない費用は除く。)を助成するものとし、助成金額は別表のとおりとする。

(助成の申請)

第4条　町の助成を受けようとする夫婦の一方(町に住所を有する者に限る。以下「申請者」という。)は、白老町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、助成が適当と認めるときは、白老町不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、助成が不適当であるときは、白老町不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第6条　町長は、前条の規定により助成することを決定した場合は、速やかに指定された金融機関口座を通じて助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第8条　町長は、助成の状況を明確にするため、白老町不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(個人情報の保護)

第9条　町長は、事業の実施に当たっては申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。