(趣旨)

第1条　この要綱は、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援することを目的として、町が実施する幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　この事業は、町長が適当と認めた社会福祉法人又は学校法人が設置した認定こども園(以下「実施施設」という。)に委託するものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、本町に住所を有し実施施設に在籍する満3歳以上の児童(以下「在籍園児」という。)で、教育時間の前後又は長期休業日等に一時的に保護が必要となる児童とする。

(実施場所)

第4条　この事業は、実施施設において行うものとする。

(実施日等)

第5条　事業の実施日及び利用時間は、実施施設が定めるものとする。

(実施内容及び設備等)

第6条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する要件を満たすものでなければならない。

(実施計画書)

第7条　実施施設は、あらかじめ事業を実施する前に幼稚園型一時預かり事業実施計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保護者負担)

第8条　実施施設は、事業の実施に必要な経費の一部を保護者負担とすることができる。その場合、あらかじめ実施施設においてその負担方法及び負担額等を定めるものとする。

(実施状況報告)

第9条　実施施設は、事業実施の翌月末日までに、当該月の幼稚園型一時預かり事業実施状況報告書(様式第2号)に幼稚園型一時預かり事業実施状況内訳書(様式第3号)を添えて町長に報告しなければならない。

(委託料)

第10条　町長は、実施施設に対し、別表に定める種別ごとの日額に延べ人数を乗じて得た額を委託料として支払うものとする。

(実績報告)

第11条　実施施設は、当該年度の事業終了後速やかに、幼稚園型一時預かり事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実施施設の責務)

第12条　実施施設は、事業の支出に関する事項を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備え付け、事業の成果を高めるよう努めなければならない。

(町長の責務)

第13条　町長は、実施施設における事業の実施に当たり、事業の目的、内容、実施場所等について広報等を通じて地域住民に対し周知するよう努めなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。