(目的)

第1条　この要綱は、町が行う施策の企画立案及び事務事業の改善等について、職員からの提案を奨励することにより、職員の意識改革及び組織の活性化を図り、もって効率的な行政運営の推進及び町民サービスの向上に資することを目的とする。

(提案の内容)

第2条　提案の内容は、職員の創意による工夫、企画、改善等であって、前条の目的を達成するための具体的かつ建設的なもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(提案資格)

第3条　提案をすることができる者は、本町のすべての職員(非常勤職員を除く。)とし、所属課及び役職等を問わないものとする。

(提案の時期)

第4条　職員は、随時提案をすることができる。ただし、町長は、必要に応じて期限を定め提案を求めるものとする。

(提案の手続)

第5条　提案しようとする職員(以下「提案者」という。)は、白老町職員提案制度提案書(様式第1号)に必要事項を記入し、参考資料がある場合はこれを添付し、企画財政課長に提出するものとし、企画財政課長は、当該提案を白老町職員提案制度提案一覧表(様式第2号)に登録するものとする。

(提案の審査)

第6条　前条第1項又は第2項の規定により提出された提案は、白老町経営会議規程(平成28年訓令第38号)に規定する経営会議において審査を行うものとし、次の各号に該当する提案は、不採用として提案者等に通知するものとする。

(採否及び報奨)

第7条　町長は、前条の審査の結果に基づき次のいずれかの決定をするものとする。

(結果通知及び公表)

第8条　町長は、前条の決定をしたときは、白老町職員提案制度審査結果通知書(様式第3号)により、提案者に通知するとともに、審査結果を庁内で公表するものとする。ただし、提案者が氏名の公表を希望しない場合は、この限りでない。

(提案の実施)

第9条　町長は、採用と決定した提案については、当該提案に係る所管課長に対し、必要な措置を命じ、その実現に努めるものとする。

(庶務)

第10条　この要綱に関する庶務は、企画財政課が処理する。

(提案に関する権利の取扱い)

第11条　採用された提案に関する権利は、町に帰属するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。