(目的)

第1条　この要綱は、認知症による徘徊がみられる在宅の高齢者(若年性認知症を含む。以下「ひとり歩き高齢者」という。)を介護する家族等(以下「介護者」という。)に、GPS(全地球測位システム)等を利用した位置情報端末機(以下「端末機」という。)を予算の範囲内で貸与することにより、ひとり歩き高齢者の事故を未然に防ぐとともに、介護者の負担軽減を図り、安心して生活できる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するひとり歩き高齢者の介護者であって、当該ひとり歩き高齢者を保護することのできる者とする。

(利用の申請)

第3条　この事業を利用しようとする介護者(以下「申請者」という。)は、ひとり歩き高齢者家族支援サービス利用申請書(新規・継続)(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認又は却下の決定等)

第4条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにサービス利用の可否を決定し、ひとり歩き高齢者家族支援サービス利用承認(却下)決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(貸与の継続)

第5条　利用者のうち前条第3項に規定する貸与の期間が満了した後も引き続き端末機の貸与を希望する者は、貸与の期間が満了する日の14日前までに町長に申請書を提出するものとする。

(費用負担)

第6条　端末機の貸与に係る費用は、無料とする。ただし、町長は、利用者が端末機を毀損し、又は紛失したときは、利用者に当該端末機の修理等に要する費用の負担を求めることができる。

(端末機の管理及び譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、端末機を適切な管理の下でひとり歩き高齢者に使用させるものとし、譲渡、転貸、その他借受けの目的以外の使用をしてはならない。

(利用者の義務)

第8条　利用者は、第4条第1項の規定によりサービス利用承認の決定を受けるに当たって、第3条に規定された申請内容に変更が生じたとき又はサービスの利用を中止するときは、ひとり歩き高齢者家族支援サービス利用変更(中止)届(様式第4号)により、速やかに町長に届け出るものとする。

(端末機の返却)

第9条　利用者は、ひとり歩き高齢者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに端末機を町長に返却しなければならない。

(サービス利用承認決定の取消)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項に規定するサービス利用承認の決定を取り消すことができる。この場合において、町長は、ひとり歩き高齢者家族支援サービス利用承認取消通知書(様式第5号)により利用者に通知し、端末機を回収するものとする。

第11条　町長は、第4条のサービス利用承認に伴い、ひとり歩き高齢者家族支援サービス利用者台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。