(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による町内経済の低迷を踏まえ、商工団体の創意工夫による町内消費を喚起するための取組を支援するための補助金の交付について、白老町補助金等交付規則(平成7年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「商工団体」とは、白老町内に事業所を有する複数の商工業者(商工会法第2条に規定する商工業者をいう。)により構成する団体をいう。

(補助対象事業)

第3条　第1条の趣旨に基づき交付する補助金の対象事業は、商工団体が新型コロナウイルス感染拡大の影響からの再生を目指し、町内における消費喚起を図るために行う次に掲げる事業とし、令和3年3月31日までに完了するものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、次に掲げる要件を満たす商工団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4以内とする。ただし、補助上限額を100万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条に定める補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により、補助申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助申請者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に定める補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類審査及び必要に応じ現地調査を行い、当該事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定するとともに、申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、規則第11条の規定に基づき概算払をすることができるものとし、当該申請及び決定通知については、同条に基づき行うものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助対象者が交付条件に違反したとき、その他補助金の交付を行うことが不適当と認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の返還を命じるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。