2　前項の規定にかかわらず、給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には給付金を支給しない。

2　給付金の対象児童は、平成15年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成13年4月2日)から令和4年2月28日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　すでに支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除くものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合は、当該児童は児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合は、当該児童は新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

2　町長は、別に定める日までに前項に規定する届出がないときは、速やかに給付金の支給を決定し、次の各号に掲げるいずれかの方式により、当該支給対象者に対し、給付金の支給を行うものとする。この場合において、第4号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号、第2号又は第3号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

2　その他の支給対象者への支給に係る申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和4年2月28日までの間で町長が別に定める日とする。ただし、令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和4年3月15日までとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、給付金の支給を決定し、当該申請書を提出したその他の支給対象者(以下「申請者」という。)に対し、給付金を支給するものとする。

3　前項の規定による給付金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

4　町長は、第1項の規定による申請があったときは、必要に応じて戸籍謄本並びに簡易な所得見込額の申立書(様式第4号)及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。

5　町長は、第1項の規定による申請があったときは、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、申請者が本人であることの確認を行うものとする。

2　町長が第6条第2項の規定による支給決定を行った後、町が把握する令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の支給として振込みを行う手続きを行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和4年2月28日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3　町長が第8条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和4年3月14日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この告示は、示達の日から施行する。