(趣旨)

第1条　この規則は、白老町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例(令和3年白老町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条第1項の申請は、課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。

(課税免除の通知)

第3条　条例第3条第2項の通知は、免除を承認する場合は、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により、承認しない場合は、固定資産税課税免除申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(事業の休止等の届出)

第4条　条例第2条第1項の課税免除(以下「課税免除」という。)を受けた者は、当該課税免除の申請に係る事業を休止し、又は廃止したときは、事業休止(廃止)届出書(様式第4号)により、その休止又は廃止した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第5条　条例第4条の届出は、固定資産税課税免除承継届出書(様式第5号)により、事業の承継があった日から10日以内に届け出なければならない。

第6条　町長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第6号)により課税免除を受けた者へ通知するものとする。