(目的)

第1条　この要綱は、白老町営住宅管理条例(平成9年条例第19号。以下「町営住宅条例」という。)第8条第2項に規定する入居者又は白老町有一般住宅条例(平成22年条例第2号。以下「町有一般住宅条例」という。)第7条第2項に規定する入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいないときにおける町営住宅条例第2条第1号に規定する町営住宅又は町有一般住宅条例第2条に規定する町有一般住宅(以下「町営住宅等」という。)の明渡請求及び残置物の処理等について、必要な基準及び手続を定めることにより、適切かつ迅速な処理を行い、もって町営住宅等の公正、円滑な管理の保持を図ることを目的とする。

(措置)

第2条　町長は、入居者が死亡した場合で当該入居者と同居している者がおらず、相続人が存在する場合は、次に掲げる方法により処理するものとする。

(督促状の送付及び掲示)

第3条　町長は、相続人が前条第2号の誓約書記載の期限までに町営住宅等の明渡しを行わないときは、直ちに誓約書記載の期限から1か月を超えない期日にて督促状(様式第3号)を配達証明付内容証明郵便により送付するとともに、当該住居の玄関扉に掲示し、その状況を写真撮影により記録するものとする。

(町営住宅等の立入調査及び錠の交換)

第4条　町長は、前条の督促状記載の期限までに相続人が町営住宅等の明渡しを行わないときは、町営住宅条例第60条又は町有一般住宅条例第27条の規定により、次に掲げる事項に留意の上、当該町営住宅等の立入調査を実施するものとする。

(最終催告状の送付)

第5条　町長は、前条による措置をした日から1か月を経過する日までの間に相続人が町営住宅等の明渡しを行わない場合は、直ちに【最終催告】単身入居者死亡後の残置物の引取りの催告について(様式第6号。次条において「最終催告状」という。)を配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(訴訟手続き)

第6条　町長は、最終催告状を送付した後、最終催告状に記載の期限までに相続人からの回答がない場合は、建物明渡訴訟等の措置を講じるものとする。

(相続人不存在時の残置物の処理)

第7条　町長は、入居者が死亡した場合で当該入居者と同居している者がおらず、相続人が不存在である場合は、次に掲げる方法により残置物を処理するものとする。

(相続財産管理人選任の申立て)

第8条　町長は、前条第2項の措置後、親族等が町営住宅等の事実上の明渡しを行わないとき又は承諾しないときは、民法第952条の規定による相続財産管理人選任の申立てを行うものとする。

(残置物の処理)

第9条　町長は、前条の相続財産管理人が選任される前に残置物を移動する必要が生じたときは、当該残置物が置かれた町営住宅等に対し町営住宅条例第60条又は町有一般住宅条例第27条に規定する立入検査を実施し、不法占有となる残置物について、次に掲げる方法により処理するものとする。