2　再生可能エネルギー発電事業は、自然環境等に配慮し、適正に行わなければならない。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備を設置するに当たり、当該再生可能エネルギー発電事業が周辺環境に及ぼす影響を考慮し、再生可能エネルギー発電事業と地域との共生を図るために必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、地域との共生に支障を生じさせないよう再生可能エネルギー発電設備の適切な管理に努めなければならない。

2　事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。

2　町長は、抑制区域において再生可能エネルギー発電事業が計画された場合は、当該事業に対し当該発電事業を自粛するよう要請するものとする。

3　事業者は、抑制区域を事業区域に含まないよう十分配慮しなければならない。

4　前条の規定による禁止区域と同条の規定による抑制区域が重複している区域は、禁止区域とする。

2　この条例の規定は、既に設置された再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、前項に規定する発電出力以上となる事業においても適用する。

2　町長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

3　町長は、第1項の規定による協議が完了したときは、事業者にその旨を通知するものとする。

2　事業者は、前項の規定により事業計画概要を公表した日以後に、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し当該事業計画概要による説明会を開催し、その内容を説明しなければならない。この場合において、事業者は、近隣住民等の理解が得られるよう努めなければならない。

3　事業者は、前項の説明会における参加者及び説明会に出席できなかった近隣住民等からの意見に対し、必要に応じて近隣住民等と協議するとともに、誠実な回答をしなければならない。

4　事業者は、前項の規定による説明会を行ったときは、規則で定めるところによりその結果を町長に届け出なければならない。

5　町長は、第2項の規定による説明会が事業者の周知不足、参加妨害、虚偽の説明その他不適切な方法により行われたと認めるときは、当該説明会を無効とし、その再実施を命じることができる。

2　設置許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に設置許可の申請をしなければならない。

3　第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更後の事業計画を町長に許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更は除く。

4　町長は、第2項の設置許可の申請又は前項の変更許可の申請があったときは、必要に応じて関係する市町村長及び行政機関の長の意見を聴くことができる。

5　町長は、第2項の設置許可の申請又は第3項の変更許可の申請について、許可又は不許可の決定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項各号への適合性について判断するため必要があると認めるときは、専門的知見を有する者の意見を聴き、又は必要な調査を行うことができる。

3　町長は、前条第1項又は第3項の規定により許可をするときは、災害の防止、自然環境等及び生活環境の保全、事業廃止後の原状回復その他この条例の目的を達成するために必要な範囲において、許可に条件を付することができる。

4　許可事業者は、前項の条件を遵守しなければならない。

5　町長は、第1項各号への適合を確保するため必要があると認めるときは、許可後においても、許可事業者に対し、条件の変更又は追加を行うことができる。この場合において、当該変更又は追加によって許可事業者に過度の負荷を課してはならない。

2　許可事業者は、前項の締結を求められたときは、協定の締結に向けた協議に応じるよう努めなければならない。

2　町長は、前項の規定による完了の報告があったときは、速やかに、許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、規則で定めるところにより、その結果を許可事業者に通知しなければならない。

2　前項の保証金(以下「保証金」という。)の額は、次に掲げる額のうち、いずれか高い額とする。

3　許可事業者は、保証金を預け入れたときは、当該保証金に係る預金債権について町を質権者とする質権を設定するため、町と質権設定契約を締結するとともに、町に対して当該質権を第三者に対抗し得るようにするために必要な手続を行わなければならない。

4　許可事業者は、第13条第1項の許可を受けるまでに、前各項の規定による保証金の預け入れ及び質権の設定を完了しなければならない。

2　前項の場合において、保証金の額が当該措置に要した費用に不足するときは、町長は、その不足額を許可事業者に負担させることができる。

2　前項の場合において、廃止等費用の確保に支障がないと認めるときは、その範囲内で保証金を減額することができる。

3　町長は、前2項に基づき保証金の減額を行うときは、保証金に係る質権の抹消その他必要な手続を行うものとし、許可事業者はこれに協力しなければならない。

2　前項で定める標識の内容に変更が生じる場合は、速やかに変更後の標識を掲示しなければならない。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の稼働状況、保守点検その他維持管理の実施状況について、規則で定めるところにより、町長に報告しなければならない。

2　事業者は、前項で届け出た再生可能エネルギー発電設備を廃止するときは、当該設備の解体、撤去、廃棄その他必要な措置を速やかに講じなければならない。

3　事業者は、前項に定める措置が完了したときは、完了した日から起算して30日以内に規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による立入調査を行う町の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　町長は、前項の規定により許可の取消し又は工事若しくは事業の停止その他必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ当該許可事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。

3　町長は、第1項の規定により許可の取消し又は工事若しくは事業の停止その他必要な措置を命じたときは、その理由を付して書面により当該許可事業者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対してその理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。

2　町長は、前項の規定による公表において、公表する内容に白老町情報公開条例(平成10年条例第1号)第9条各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。

3　事業者は、第13条第1項の規定により設置許可を受けた旨、第15条、第16条、第20条、第21条第1項及び同条第3項の規定による届出の内容、第13条第3項の規定により変更許可を受けた旨、第22条の規定による報告又は提出資料の内容のうち町長が必要と認めるもの並びに第19条第2項の規定による報告の内容を、規則で定めるところにより、公表しなければならない。

4　事業者は、設置工事の進捗、再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等を公表するよう努めるものとする。

5　事業者は、この条例の規定により公表する書類等に個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項の個人情報をいう。ただし、当該事業者に係る個人情報を除く。以下同じ。)が含まれている場合は、当該個人情報が第三者に明らかにならないよう必要な措置を講じた上で公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後にその設置工事に着手する再生可能エネルギー発電事業について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、第17条から第22条の規定は、再生可能エネルギー発電設備を設置し、又は再生可能エネルギー発電設備の設置工事に着手した時期にかかわらず、第3条第2号及び第10条に該当する再生可能エネルギー発電事業の全ての事業者について適用する。

4　この条例の施行の際現に設置又は設置工事に着手している再生可能エネルギー発電設備の増設若しくは更新することにより当該再生可能エネルギー発電事業が、第3条第2号及び第10条に該当することとなるときは、附則第2項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。

5　第13条各項の規定による届出及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条各項の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和8年7月1日前に着手する設置工事及び当該設置工事により設置した再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業並びにこれらを実施する事業者については、この条例の規定による改正後の白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の規定に関わらず、なお従前の例による。