○白老町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱
令和5年6月27日
告示第38号
(目的)
第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、聴力の向上、言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
(助成の対象者)
第2条 本事業における補聴器購入費等の助成を受けることができるのは、次に掲げる要件をすべて満たす者(以下「助成対象児童」という。)とする。
(1) 白老町に住所を有する18歳未満の者であること。
(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の者で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者であること。
(3) 補聴器の装用により、言語の習得等について一定の効果が期待できると医師が判断する者であること。
(1) 助成対象児童の属する世帯に、助成金の交付申請を行う月の属する年度(当該月が4月から6月までである場合にあっては当該月の属する年度の前年度)における町民税の所得割課税額が46万円以上である者がいる場合
(2) 助成対象児童が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器購入費用の助成を受けている場合
(3) 白老町又は国内の他市町村から補聴器の新規購入若しくは更新に係る補助金の交付を受けてから5年未満の助成対象児童
(4) 白老町又は国内の他市町村から補聴器の修繕に係る補助金の交付を受けてから3年未満の助成対象児童
(助成金の額等)
第4条 本事業の助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、補聴器を購入する場合にあっては、助成対象児童が新たに又は現に使用する補聴器の耐用年数経過後に補聴器を購入するのに要した費用と別表に定める基準価格とのうち少ない方の額とし、補聴器を修理する場合にあっては、厚生労働省告示に基づき算定した補聴器の修理に係る基準額(当該額が当該補聴器の修理に要した費用の額を超えるときは、当該補聴器の修理に要した費用の額)とする。
2 購入又は修理(以下「購入等」という。)に要する費用の助成を行う補聴器は、装用効果の高い側の耳に装用するもののみとする。ただし、町長が、助成対象児童の教育、生活等において特に必要と認める場合は、両側の耳に装用するものそれぞれについて購入等に要する費用を助成する。
3 助成金の額は、算定基礎額の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(補聴器の購入等)
第7条 交付決定者は、当該決定通知書に記載された決定業者に支給券を提出し、補聴器を購入等するものとする。
(費用の負担)
第8条 交付決定者は、当該購入等に要した費用から交付決定を受けた助成金の額を控除して得た額を負担するものとする。
(助成金の請求)
第9条 補聴器を納入した業者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記様式第7号)に支給券を添付し、町長へ請求するものとする。
2 町長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。
(台帳の整備)
第10条 町長は、助成金の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費等助成台帳を整備するものとする。
(助成金の返還等)
第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に助成を受けた額の全部若しくは一部を返還(未使用の支給券の返還を含む。以下同じ。)させることができる。
(1) 交付決定者が、この要綱の規定に違反したとき。
(2) 交付決定者が、偽りその他不正の行為により助成を受けたことが明らかになったとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、町長が購入等の助成を適当でないと認めたとき。
(委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、示達の日から施行する。
別表(第4条関係)
補聴器の種類 | 1台当たりの基準価格 (円) | 耐用年数 |
高度難聴用ポケット型 | 41,600円 | 5年 |
高度難聴用耳かけ型 | 43,900円 | |
重度難聴用ポケット型 | 55,800円 | |
重度難聴用耳かけ型 | 67,300円 | |
耳あな型(レディメイド) | 87,000円 | |
耳あな型(オーダーメイド) | 137,000円 | |
骨導式ポケット型 | 70,100円 | |
骨導式眼鏡型 | 120,000円 |
備考
1 1台当たりの基準価格の100分の110に相当する額を上限額とする。
2 基準価格は、電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものとする。
3 身体の障がいの状況により、イヤモールド、重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型ヘッドバンド交換、ワイヤレスマイク充電用ACアダプタ交換及びイヤホン交換を必要とする場合は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。以下「修理基準」という。)に基づき算定した額の範囲内で必要な額を基準価格に加算する。
4 ダンパー入りフックとした場合は、240円を基準価格に加算する。
5 平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算する。また、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算する。
6 重度難聴用耳かけ型で受信機、オーディオシュー、ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算する。
7 デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、2,000円を加算する。
8 厚生労働省告示にないものについては、原則として対象外であるが、補装具費支給制度における特例補装具費の取扱いに準じ、真にやむを得ない事情によるものと町が認めた場合のみを例外的に対象とし、そのうち高度難聴用耳かけ型で受信機、オーディオシュー、ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算する。
9 国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する補装具制作施設が制作した補装具を購入又は修理する場合の費用額の基準は、1及び3の規定にかかわらず、それぞれに掲げる額の100分の95に相当する額とする。
