(趣旨)

第1条　この要綱は、白老町地域生活支援事業条例(平成18年条例第21号)第2条第2項の規定に基づき、障害者及び障害児に対して訪問入浴サービス事業(以下「訪問入浴サービス事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「身体障害者等」とは、居宅において常に臥床し、入浴が困難な者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(実施主体)

第3条　訪問入浴サービス事業の実施主体は、白老町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、家族等による入浴介助が困難な身体障害者等に対して行う訪問入浴とする。

(対象者)

第5条　訪問入浴サービス事業の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する身体障害者等であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(利用の申請)

第6条　訪問入浴サービス事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、白老町障害者・児訪問入浴サービス事業利用申請書(別記様式第1号)に医師の診断書等を添付して、町長に申請しなければならない。

(利用要否決定)

第7条　町長は、前条第2項の調査結果に基づき、訪問入浴サービス事業の利用の要否決定を行うものとする。

(有効期間及び更新申請)

第8条　前条の規定による利用決定の有効期間は、利用決定日の翌日から起算して1年以内とする。

(届出の義務)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その旨を遅滞なく町長に届出なければならない。

(決定の変更)

第10条　町長は、前条の規定により届出があったときは、内容を審査し、利用決定を変更することができる。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第12条　利用者が訪問入浴サービス事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、依頼するものとする。

(利用回数の上限)

第13条　事業の利用回数の上限は、月8回とする。

(費用及び利用者負担額)

第14条　事業の利用に係る費用の額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する訪問入浴介護費の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に定める訪問入浴介護費の算定に関する費用(以下「基準額」という。)の額とする。

(利用者負担額の減免)

第15条　町長は、利用者及びその属する世帯が次の各号いずれかに該当するときは、前条に規定する利用者負担額を減免することができる。

(委託料)

第16条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、第14条第1項に定める費用から利用者負担額を差し引いた額とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。