(目的)

第1条　この要綱は、町内会又は連合町内会で組織された自主防災組織及び民間の事業所において設置された自衛消防の組織の防災活動等に対し助成金を交付することにより、組織の育成及び活動を促進し、地域防災力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地震、火山噴火、津波、風水害、火災等の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合に、被害を防止し若しくは軽減し、又は予防するため、町内会を単位として結成した組織をいう。

(助成対象事業)

第3条　自主防災組織又は自衛消防の組織(以下「自主防災組織等」という。)が行う事業で助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、助成対象事業に要した経費(以下「助成対象経費」という。)の10分の10以内の額とし、次の各号の組織に対し、当該各号に定める額を上限として、予算の範囲内で助成するものとする。ただし、助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白老町自主防災組織活動助成金交付申請書(様式第1号)又は自衛消防の組織活動助成金交付申請書(様式第1号の2)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(審査及び交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請があったときはその内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、白老町自主防災組織等活動助成金交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者は、助成対象事業が完了した日から1か月以内に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書等の提出を受けたときは、当該書類審査及び必要に応じ現地調査を行い、事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、白老町自主防災組織等活動助成金額の確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　助成金は、前条に定める助成金の額の確定後に交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成金の交付を受けた者が、助成金の交付条件に違反したとき、その他助成金の交付を行うことが不適当と認めたときは、当該助成金の交付決定を取り消し、又は助成金の返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。