(目的)

第1条　この事業は、国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下「先進医療不妊治療」という。)の治療費が高額であることから、予算の範囲内において先進医療不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　白老町(以下「町」という。)の助成事業対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、妻が43歳未満で治療を開始した先進医療不妊治療に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金額)

第4条　町の助成金額は、別表に定める助成基準額と実支出額を比較して少ない方の額に助成率を乗じて得た額とする。ただし、小数点以下は切り捨てる。

(助成の申請)

第5条　町の助成を受けようとする夫婦の一方(町に住所を有する者に限る。以下「申請者」という。)は、白老町先進医療不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、助成が適当と認めるときは、白老町先進医療不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、助成が不適当であるときは、白老町先進医療不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により助成することを決定した場合は、速やかに指定された金融機関口座を通じて助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、助成の状況を把握するため、白老町先進医療不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付け、助成の状況を把握しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　町長は、事業の実施に当たっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。