(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の趣旨に従い、老人福祉法(昭和38年法律第133号。)第20条の6に規定する軽費老人ホームの設置及び運営について基本的事項を定めることにより、適正な軽費老人ホームの設置及び運営を図ることを目的とする。

(軽費老人ホームの設置及び運営)

第2条　法第62条第1項の規定による軽費老人ホームの設置の届出をしようとする者は、軽費老人ホーム設置届(様式第1号)に関係書類を添付して、事業の開始前に町長に届出を行うものとする。

(軽費老人ホームに係る変更)

第3条　法第63条第1項の規定による軽費老人ホームに係る変更の届出をしようとする者は、軽費老人ホーム事業変更(廃止)届(様式第3号)により変更の日から1か月以内に町長に届出を行うものとする。

(軽費老人ホームの廃止)

第4条　法第64条の規定による軽費老人ホームに係る廃止の届出をしようとする者は、軽費老人ホーム事業変更(廃止)届により、廃止の日の1か月前までに町長に届出を行うものとする。

(指導及び監査)

第5条　町長は、軽費老人ホームの経営者(以下「経営者」という。)に対し、監査を行い、当該軽費老人ホームの設置及び運営に関し、必要な指導を行うことができる。

(改善措置結果報告)

第6条　経営者は、法第71条の規定によって施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいてとった処置について、措置結果報告書(様式第5号)により当該命令を受けた日から30日以内に、町長に報告しなければならない。

(業務報告)

第7条　経営者は、毎年度の事業計画書及び予算書を年度開始1か月前までに、事業成績書及び決算書を年度終了後2か月以内に、それぞれ町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。