建築物確認申請等手数料

次に掲げる当該申請又は通知(以下この項において「申請等」という。)に係る建築物の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該申請等に係る建築物の計画が法第86条の8第1項の認定若しくは同条第3項の変更の認定又は法第87条の2第1項の認定若しくは同条第2項の規定において準用する法第86条の8第3項の変更の認定を受けた計画(建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)第10条の23第1項第1号イの規定により国土交通大臣が指定した図書が除かれた場合の既存の一の建築物の増築等をする部分以外の部分に係る計画を除く。)の場合にあっては、当該手数料の金額の10分の1に相当する金額。以下この項において「基本額」という。)。ただし、法第6条の3第1項ただし書又は第18条第5項ただし書に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をする場合にあっては構造計算1件につき次表に定める金額を、当該建築物の計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては当該昇降機1基について(2)の項に掲げる場合の区分に応じた手数料の金額を、指定確認検査機関又は北海道の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けた建築物の計画を変更する場合(当該申請等の直前の建築物の計画の変更について町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた場合を除く。)にあっては別表第3に定める金額を、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号イ又はロに掲げる基準に適合するかどうかの審査をする場合にあっては一の建築物につき別表第4に定める金額をそれぞれ基本額に加算した金額とする。

ア　床面積の合計が30平方メートル以内のもの　16,000円(当該申請等に係る建築物が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第10条第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物である場合(以下この項及び別表第3において「確認の特例の場合」という。)にあっては、14,000円)

イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの　25,000円(確認の特例の場合にあっては、21,000円)

ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの　38,000円(確認の特例の場合にあっては、32,000円)

エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの　51,000円

オ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの　82,000円

カ　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの　110,000円

キ　床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの　220,000円

ク　床面積の合計が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの　370,000円

ケ　床面積の合計が1万平方メートルを超え2万平方メートル以内のもの　530,000円

コ　床面積の合計が2万平方メートルを超え5万平方メートル以内のもの　740,000円

サ　床面積の合計が5万平方メートルを超えるもの　1,000,000円

建築設備確認申請等手数料

ア　建築設備を設置する場合(イ及びウに掲げる場合を除く。)　一の建築設備につき18,000円

イ　町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた建築設備の計画に記載された建築設備を変更する場合　一の当該建築設備につき12,000円

ウ　指定確認検査機関又は北海道の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けた建築設備の計画に記載された建築設備(町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた建築設備の計画に記載された建築設備を除く。)を変更する場合　一の当該建築設備につき19,000円

工作物確認申請等手数料

ア　工作物を築造する場合(イ及びウに掲げる場合を除く。)　一の工作物につき17,000円

イ　町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた工作物の計画に記載された工作物を変更する場合　一の当該工作物につき12,000円

ウ　指定確認検査機関又は北海道の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けた工作物の計画に記載された工作物(町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた工作物の計画に記載された工作物を除く。)を変更する場合　一の当該工作物につき18,000円

構造計算適合性判定手数料

(ア)　法第20条第1項第2号イに規定する方法による場合　当該方法による構造計算に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの　1件につき180,000円

(イ)　法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによる場合　当該プログラムによる構造計算に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの　1件につき130,000円

建築物完了検査手数料

次に掲げる当該申請又は通知(以下この項において「申請等」という。)に係る建築物の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(以下この項において「基本額」という。)。ただし、当該建築物の計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては当該昇降機1基について(6)の項に掲げる場合の区分に応じた手数料の金額を、指定確認検査機関又は北海道の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けた建築物の計画に係る建築物の工事の完了に係る検査を申請する場合(当該申請等の直前の建築物の計画の変更について町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた場合を除く。)にあっては別表第3に定める金額をそれぞれ基本額に加算した金額とする。

ア　床面積の合計が30平方メートル以内のもの　20,000円(当該申請等に係る建築物が令第10条第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物である場合(以下この項において「検査の特例の場合」という。)にあっては、15,000円)

イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの　24,000円(検査の特例の場合にあっては、18,000円)

ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの　32,000円(検査の特例の場合にあっては、22,000円)

エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの　42,000円

オ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの　68,000円

カ　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの　95,000円

キ　床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの　150,000円

ク　床面積の合計が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの　220,000円

ケ　床面積の合計が1万平方メートルを超え2万平方メートル以内のもの　310,000円

コ　床面積の合計が2万平方メートルを超え5万平方メートル以内のもの　420,000円

サ　床面積の合計が5万平方メートルを超えるもの　600,000円

建築設備完了検査手数料

ア　イ及びウに掲げる場合以外の場合　一の建築設備につき18,000円

イ　町の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けていない建築設備の計画に記載された建築設備又は町の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けた建築設備の計画に記載されていない建築設備の場合　一の当該建築設備につき25,000円

ウ　建築設備の計画の変更により、町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた建築設備の計画に記載された建築設備を変更したことがある当該建築設備の場合(当該計画の変更について町の建築主事又は建築副主事の確認を受けていない場合に限る。)　一の当該建築設備につき19,000円

工作物完了検査手数料

ア　イ及びウに掲げる場合以外の場合　一の工作物につき14,000円

イ　町の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けていない工作物の計画に記載された工作物又は町の建築主事若しくは建築副主事の確認を受けた工作物の計画に記載されていない工作物の場合　一の当該工作物につき20,000円

ウ　工作物の計画の変更により、町の建築主事又は建築副主事の確認を受けた工作物の計画に記載された工作物を変更したことがある当該工作物の場合(当該計画の変更について町の建築主事又は建築副主事の確認を受けていない場合に限る。)　一の当該工作物につき15,000円

仮使用認定申請手数料

130,000円

道路位置指定申請手数料

1件につき　74,600円

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

1件につき　50,000円

仮設建築物許可申請手数料

1件につき　130,000円

1団地の建築物の特例認定申請手数料

ア　建築物(主たる用途に供する建築物と用途上不可分の関係にあるこれに附属する建築物で、延べ面積が50平方メートル以下であるもの(次項から(15)の項において「附属建築物」という。)を除く。以下この項において同じ。)の数が1又は2である場合　94,400円

イ　建築物の数が3以上である場合　94,400円と2を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額との合計額

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

ア　建築物(既存建築物及び附属建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合　94,400円

イ　建築物の数が2以上である場合　94,400円と1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額との合計額

一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等認定申請手数料

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該申請に係る建築物が附属建築物のみの場合にあっては、94,400円)

ア　新築する一敷地内認定建築物以外の建築物及び増築等をする一敷地内認定建築物(附属建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合　94,400円

イ　新築する一敷地内認定建築物以外の建築物及び増築等をする一敷地内認定建築物の数が2以上である場合　94,400円と1を超える新築する一敷地内認定建築物以外の建築物及び増築等をする一敷地内認定建築物の数に37,500円を乗じて得た額との合計額

一の敷地内とみなす建築物認定取消申請手数料

16,200円と現に存する建築物(附属建築物を除く。)の数に13,500円を乗じて得た額との合計額

1団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率等の制限適用除外認定申請手数料

69,500円

既存の一の建築物に係る全体計画認定申請手数料

50,100円と当該認定の申請に係る全体計画における2以上の工事(規則第10条の23第1項第1号イの規定により国土交通大臣が指定した図書が除かれた場合の既存の一の建築物の増築等をする部分以外の部分に係る工事を除く。)のそれぞれについて法第6条第1項の規定による確認の申請をしたとした場合に納付すべき(1)の項に掲げる床面積の合計の区分に応じてそれぞれ同欄に定める手数料の金額(当該申請に係る全体計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、当該昇降機に係る手数料の金額を除く。)に相当する金額との合計額

既存の一の建築物に係る全体計画変更認定申請手数料

17,600円と当該変更の認定の申請に係る全体計画の変更(当該変更が全体計画における2以上の工事にわたるときは、当該2以上の工事(規則第10条の23第1項第1号イの規定により国土交通大臣が指定した図書が除かれた場合の既存の一の建築物の増築等をする部分以外の部分に係る工事を除く。)ごとにそれぞれの計画の変更)について法第6条第1項の規定による変更の確認の申請をしたとした場合に納付すべき(1)の項に掲げる床面積の合計の区分に応じてそれぞれ同欄に定める手数料の金額(当該申請に係る全体計画の変更に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、当該昇降機に係る手数料の金額を除く。)に相当する金額との合計額

既存の一の建築物に係る用途変更に伴う工事の全体計画認定申請手数料

50,100円と当該認定の申請に係る全体計画における2以上の工事のそれぞれについて法第6条第1項の規定による確認の申請をしたとした場合に納付すべき(1)の項に掲げる床面積の合計の区分に応じてそれぞれ同欄に定める手数料の金額(当該申請に係る全体計画に法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、当該昇降機に係る手数料の金額を除く。)に相当する金額との合計額