(目的)

第1条　この要綱は、本町への定住促進及び地域経済の活性化を図るため、若年世帯及び子育て世帯を対象に、住宅取得等に要する費用を予算の範囲内で補助することについて、白老町補助金等交付規則(平成7年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(補助金の額及び補助の要件)

第4条　補助金の額及び要件は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助事業着手前に白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から14日以内に、白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金中止(取下げ・廃止)申請書(様式第4号。以下「中止等申請書」という。)を町長に提出し、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更)

第8条　交付決定者は補助事業の内容を変更するときは、速やかに白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金変更申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りではない。

(補助事業の中止等)

第9条　交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに中止等申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、新築住宅又は中古住宅を取得した場合は、取得した住宅の所有権保存又は所有権移転の登記完了後、分譲宅地を取得した場合は、当該土地に住宅を建築し、建築した住宅の所有権保存又は所有権移転の登記完了後に、白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金完了実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。(補助事業の中止の承認を受けたときを含む。)

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の報告があった場合において、当該書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、白老町定住促進若年層住宅取得支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　町長は、第10条に規定する報告があった場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付決定者に対して命ずることができる。

(補助金の交付の時期等)

第13条　補助金の交付は、第11条に規定する補助金の額の確定後に行うものとする。

(決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び違約延滞金)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、当該補助金が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第4項に規定する間接補助金であるとき、又はやむを得ない事情があると町長が認めるときを除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。