(趣旨)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下「法」という。)の一部改正により、妊婦のための支援給付が創設された。法第10条の2の規定に基づき、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として行う白老町妊婦のための支援給付事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。また、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項の規定に基づく妊婦包括相談支援事業(伴走型相談支援事業)による援助及びその他の支援と効果的に組み合わせることにより、妊婦等への支援を総合的に行うものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　本事業を開始する日(以下「事業開始日」という。)を令和7年4月1日とする。

(妊婦給付認定の要件)

第4条　妊婦給付認定は、申請日時点で本町に住所を有し、第1号及び第2号に掲げる要件を全て満たす場合に認定する。なお、流産・死産の場合は、第1号から第3号に掲げる要件を全て満たす場合に認定する。

(妊婦給付認定の申請)

第5条　妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定、却下及び取消)

第6条　町長は、妊婦給付認定申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定をしたときは、白老町妊婦給付認定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。また、却下のときは白老町妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。認定から給付までの間に、白老町外に転出した場合、申請者に通知せず妊婦給付認定を取り消すものとする。ただし、特段の事情がある場合は白老町妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(1回目の給付金支給の要件)

第7条　1回目の給付金の支給対象者は白老町の妊婦給付認定者とし、次の各号に掲げる要件を全て満たす場合に支給する。

(2回目の給付金支給の要件)

第8条　2回目の給付金の支給対象者は、第1号から第3号に掲げる要件を全て満たし、かつ、第4号又は第5号のいずれかの要件を満たす者に支給する。

(胎児の数の届出)

第9条　2回目の給付金を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(給付金の額)

第10条　給付金は次に掲げる額とする。

(給付金の支給)

第11条　妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出書を審査した結果、給付金の支給を決定したときは、給付金の振込をもって支給決定の通知に代えるものとする。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により本事業に基づく給付を受けた者に対し、その給付の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。