(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4第1項の規定に基づき、複合化・複雑化する地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、同条第2項に規定する重層的支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。ただし、町長は、事業の全部又は一部を適切に実施することができる法人に委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所又は居住を有する者であって、地域生活課題に対する支援を必要としている者及びその者が属する世帯の世帯員(以下「支援対象者等」という。)とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(会議の設置)

第5条　事業を推進するため、次に掲げる会議を置く。

(支援会議の所掌事務)

第6条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(支援会議の組織)

第7条　支援会議は、次に掲げる者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(支援会議の開催)

第8条　支援会議は、必要に応じて開催するものとする。

(支援会議における意見の聴取等)

第9条　町長は、支援会議の所掌事項を遂行するために必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第10条　支援会議の構成員は、正当な理由なく業務上知り得た支援対象者等に関する秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条　支援会議の庶務は、福祉課が処理する。

(重層的支援会議)

第12条　重層的支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(重層的支援代表者会議)

第13条　重層的支援代表者会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(準用)

第14条　第7条、第8条及び第9条から第11条までの規定は、重層的支援会議及び重層的支援代表者会議について準用する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。