(趣旨)

第1条　本要綱は、町内において民間事業者等が主体となって実施するイベント事業に対し、その経費の一部を補助することにより、民間主体の情報発信及び誘客促進を支援し、観光客の来訪及び周遊の促進、地域消費の拡大並びに地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に直接要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、30万円を上限とする。

(募集期間)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める募集期間内に申請を行わなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査及び交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、事業目的への適合性、実現可能性、集客効果及び波及効果等を総合的に審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、町長が別に定める期日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けた者があると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。