2　町長は、前項の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した要領(以下「募集実施要領」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　町長は、募集実施要領に前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　町長は、募集実施要領の募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしなければならない。

5　町長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　町長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　町長は、募集実施要領に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間が満了するものとする。

8　町長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員であって募集に応じて退職しようとする職員は、募集の期間中に早期退職適用申出書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、次条第2項の規定による通知を受けるまでの間は、早期退職適用申出書の取下げ願(様式第2号)を提出することにより、取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、町長は職員にこれらを強制してはならない。

2　町長は、認定をしたときは早期退職認定通知書(様式第3号)により、認定をしない旨の決定をしたときは、早期退職不認定通知書(様式第4号)により、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面による通知するものとする。

3　町長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が第5項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰下げについて当該認定応募者から退職すべき期日の繰下げ同意書(様式第5号)による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り下げることができる。

4　町長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り下げた場合には、直ちに、退職すべき期日の繰下げ通知書(様式第6号)により当該認定応募者に通知しなければならない。

5　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　前項ただし書により退職願が効力を失う場合は、認定応募者は、前条第4項の規定による通知を受けた日から14日以内に、改めて退職願を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年6月1日から令和13年3月31日までの間における改正後の第3条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「20年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。