様式第1号(第7条、第13条関係)
(表)
工事・危険物調書	
建築主の氏名	　	工事種別	新築・増築・改築・移転用途変更・その他	
建築位置	　			
用途地域	　	防火地域	防火・準防火・指定なし	
工事調書	
　	申請部分	申請以外の部分	合計	作業場の面積	
敷地面積	　	　	　	申請部分	申請以外の部分	合計	
建築面積	　	　	　	　	　	　	
延べ面積	　	　	　	　	　	　	
業種	　	原料名	　	製品名	　	
申請部分の用途	　					
作業方法	　	
危険物	イ　裏面危険物調書による	ロ　なし	
設備の概要	　	機械の種類	台数	出力(kw)	
	新設	　	　	　	
	小計	　	　	　	
	既設	　	　	　	
	小計	　	　	　	
	合計	　	　	　	
(裏)
危険物調書	
事業内容	　	敷地面積	　	
建築物の延べ面積	　	貯蔵場の延べ面積	　	処理場の延べ面積	　	
　	危険物の種類等	危険物の貯蔵量及び処理量	
	種類	類別・品名	性質	用途	最大貯蔵量	係数	最大処理量	係数	
地上	　	　	　	　	　	　	　	　	
地下	　	　	　	　	　	　	　	　	
危険物の貯蔵・処理方法その他の参考となる事項	　	
注　1　工作物の場合は、｢建築主｣を｢築造主｣と、｢建築位置｣を｢築造位置｣と、｢建築面積｣を｢築造面積｣と読み替えて記入すること。
　　2　｢業種｣の欄には、工場業態が分かるように記入すること。
　　3　｢原料名｣の欄には、工場に搬入する原料の品名を記入すること。
　　4　｢作業方法｣の欄には、原料から製品に至るまでの作業の流れの図解を記入すること。(機械の種類、原料名、製品名を付記すること。)
　　5　｢危険物の種類等｣の欄には、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下｢政令｣という。)第116条第1項の表、消防法(昭和23年法律第186号)別表及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に掲げる名称を記入すること。
　　6　｢危険物の貯蔵量及び処理量｣の｢係数｣の欄には、準住居地域、商業地域又は準工業地域内に建築又は築造する場合に限り、政令第130条の9第1項の表の用途地域の欄に定める数量を1として、それに対する比を記入すること。
　　7　単位はメートル法による。