建築確認申請について

2013年1月24日

1 申請をされる方へ

 

(1) 申請手数料

 

○ 建築基準法第6条第1項4号建築物(一般住宅等)  


 ・手数料の納め方 白老町へ現金納付
 ・建築確認申請手数料一覧

 

床面積の合計 手数料 
確認申請 完了検査申請
 1. 建築物(建築基準法施行令第10条)
 30㎡以内のもの 6,000円 10,000円
 30㎡を超え100㎡以内のもの 10,800円 12,000円
 100㎡を超え200㎡以内のもの 16,800円 16,000円
 200㎡を超え500㎡以内のもの 22,800円 22,000円
 500㎡を超え1,000㎡以内のもの 37,000円 36,000円
 1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの 52,000円 50,000円
 2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの 160,000円 120,000円
 10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの 270,000円 190,000円
 50,000㎡を超えるもの 480,000円 380,000円
 2. 建築設備(同第11条第1項)
 3. 工作物(同第11条第2項) 9,600円 9,000円

  

※ 平成17年9月1日以降申請分から適用します。
 ただし、平成17年9月1日以前に確認申請を提出した建築物については、完了検査申請手数料は不要になります。

 (完了検査に係る手数料を納付済とみなされるため)

 

※ 計画変更申請については、別途手数料が必要になります。

 ただし、軽微な変更の場合は変更届となり、手数料は不要です。


※ 移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更の場合は、その部分の移転、修繕、模様替、または用途の変更をす

    る床面積の2分の1について手数料を算定します。

 


○ 建築基準法第6条第1項1号~3号建築物(上記以外の建築物)

 

 ※詳細につきましては、北海道建築指導課のホームページをご覧下さい。

 

 ・手数料の納め方 北海道収入証紙(別紙指定用紙に貼付)
 ・建築確認申請手数料一覧

 

床面積の合計 手数料
確認申請 完了検査申請
 1. 建築物(建築基準法施行令第10条)
 30㎡以内のもの 12,000円 13,000円
 30㎡を超え100㎡以内のもの 19,000円 16,000円
 100㎡を超え200㎡以内のもの 27,000円 20,000円
 200㎡を超え500㎡以内のもの 37,000円 26,000円
 500㎡を超え1,000㎡以内のもの 61,000円 41,000円
 1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの 86,000円 56,000円
 2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの 160,000円 96,000円
 5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの 260,000円 140,000円
 10,000㎡を超え20,000㎡以内のもの 380,000円 200,000円
 20,000㎡を超え50,000㎡以内のもの 520,000円 280,000円
 50,000㎡を超えるもの 720,000円 410,000円
 2. 建築設備(同第11条第1項)
 昇降機等 15,000円 15,000円
 3. 工作物(同第11条第2項) 15,000円 12,000円

 

※ 平成20年7月1日以降申請分から適用します。


※ 計画変更申請については、別途手数料が必要になります。
   ただし、軽微な変更の場合は変更届となり、手数料は不要です。


※ 移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更の場合は、その部分の移転、修繕、模様替、または用途の変更をす

    る床面積の2分の1について手数料を算定します。

 

(2)提出部数


 確認、計画変更確認申請…正・副・消防用の3部
 完了検査申請…検査申請書1部

 

(3) 申請に伴う注意


 敷地に接している道路が建築基準法の道路であるか当課で確認してください。また河川等により直接接していない場合に

  は、許可申請が必要になりますのでご注意ください。

 


2 確認申請、完了検査の流れ

 

(1) 確認申請  建築物の計画内容が決まったら建築基準法に適合しているかどうかの確認が必要です。


(2) 確認審査  審査担当者が建築基準法に適合しているか7日以内に審査します。


(3) 確認済証  建築基準法に適合していれば「確認済証」が交付されます。交付後に工事着手できます。


(4) 工事着工完了


(5) 検査申請書 工事が完了したら4日以内に完了検査申請書を提出してください。


(6) 完了検査  担当者が現地に行き検査します


(7) 検査済証  建築基準法に適合していれば「検査済証」が交付されます。


(8) 使用開始  建築物は「検査済証」の交付を受けてから使用してください

 

 

3 提出を要しない認定書の写しについて


構造方法等の認定に係る認定書の写しについては、以下の認定番号に係るものについては、白老町の確認申請において

添付不要です。下記以外の認定書の写しにつきましては、お手数をお掛けしますが確認申請手続きを円滑に行えるように

努めたいと思いますので、入手方法等を教えてください。

 

認定 部位 認定番号
1時間準耐火構造 外壁(耐力壁) QF060BE-9225
  間仕切壁(耐力壁) QF060BP-9069
  QF060CN-9031
  軒裏 QF060RS-9121
45分準耐火構造 外壁(耐力壁) QF045BE-9226
  間仕切壁(耐力壁) QF045BP-9070
  QF045CN-9032
  軒裏 QF045RS-9122
30分準耐火構造 軒裏 QF030RS-0043
  軒裏 QF030RS-0011
防火構造 外壁(耐力壁) PC030BE-9201
  外壁(耐力壁) PC030BE-9202
  外壁(非耐力壁) PC030NE-0036
  外壁(非耐力壁) PC030NE-0045

 

 

4 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて

 

小規模な木造戸建て住宅等の建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物については、建築基準法第6条の3及び第7

条の5において、建築士が設計・工事監理を行った場合に構造耐力等に関する規定の審査を行わないという確認・検査の特

例(以下「四号特例」という。)の規定がありますが、当該規定の見直しが予定されています。


その具体的な内容や時期については、国土交通省にて検討されておりますが、実施にあたっては、設計及び審査の現場が

混乱しないよう十分に周知等を図ることとされています。

 

なお四号特例の見直しに係る当面の対応については、国土交通省住宅局建築指導課にて作成されました文書をご覧くださ

い。

 

小規模木造建築物等に係る構造関係規定の審査省略特例の見直しについて(5.35KBytes)

お問い合わせ

建設課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-4215