2　職務の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その額が増加することとなるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額を日割をもって計算した額と、従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは、従前の月額による。

3　白老町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)第2条第2項の届出による議員活動ができなくなった日から議員活動ができることとなった日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)については、次表に定める区分に応じた減額の割合を第1条又は前2項に定める議員報酬の額から減額するものとする。

4　前項の規定による議員報酬の減額は、議員活動ができない期間が90日、180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、議員活動のできない事由が会議規則第2条第2項各号に定める公務災害等による療養の場合は、減額しないものとする。

6　第1項及び第2項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算する。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃(バス賃を含む。)、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、支度料及び旅行雑費とし、その額は別表のとおりとする。

3　外国旅行の費用弁償については、白老町職員等の旅費に関する条例(昭和26年条例第10号)第28条の規定を準用する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの議員報酬月額に100分の225を乗じて得た額にそれぞれ100分の15を加算した額とする。

1　この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第18号)は、廃止する。

3　平成14年12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、議長にあっては304,000円、副議長にあっては165,000円、常任委員長、議会運営委員長にあっては97,000円、議員にあっては93,000円を減じて得た額とする。

4　平成15年12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、6月から10月までの間に次の職に在職した者から、議長にあっては264,000円、副議長にあっては147,000円、常任委員長、議会運営委員長にあっては90,000円、議員にあっては86,000円を減じて得た額とする。また、平成15年11月9日に新たに議員となった者についても7,000円を減じて得た額とする。

5　平成16年6月及び12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、議長にあっては288,500円、副議長にあっては157,000円、常任委員長・議会運営委員長にあっては92,500円、議員にあっては88,000円をそれぞれ減じて得た額とする。

6　平成17年6月及び12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、議長にあっては288,500円、副議長にあっては157,000円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては92,500円、議員にあっては88,000円をそれぞれ減じて得た額とする。

7　平成18年6月及び12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、議長にあっては289,500円、副議長にあっては157,500円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては93,000円、議員にあっては88,500円にそれぞれ減じて得た額とする。

8　平成19年6月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額から、議長にあっては319,900円、副議長にあっては174,200円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては102,900円、議員にあっては97,700円をそれぞれ減じて得た額とする。

9　平成20年6月及び12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額に、議長にあっては100分の50、副議長にあっては100分の60、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の67を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

10　平成21年6月に支給することとなる期末手当の支給の額は、第4条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」として得られる額に、議長にあっては100分の55、副議長にあっては100分の66、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の74を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

11　平成21年12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額に、議長にあっては100分の53、副議長にあっては100分の64、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の71を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

12　平成22年6月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項の規定に基づき得られる額に、議長にあっては100分の55、副議長にあっては100分の69、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の76を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

13　平成22年12月に支給することとなる期末手当の額については、第4条第2項中「100分の205」とあるのを「100分の200」として得られる額に、議長にあっては100分の61、副議長にあっては100分の76、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の84を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

14　議員の議員報酬月額は、平成27年1月1日から平成27年10月31日までの間に限り、第1条の規定にかかわらず、議長にあっては292,600円、副議長にあっては233,700円、常任委員長、議会運営委員長にあっては207,100円、議員にあっては196,650円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

15　議員の議員報酬月額は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、第1条の規定にかかわらず、議長にあっては298,760円、副議長にあっては238,620円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては213,640円、議員にあっては202,860円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

16　議員の議員報酬月額は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで　の間に限り、第1条の規定にかかわらず、議長にあっては298,760円、副議長にあっては238,620円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては213,640円、議員にあっては202,860円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条第3項の規定の適用を受けている場合は、この条例の施行日の前日をもって終了する。

3　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成17年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の235」とあるのは「100分の230」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

2　平成26年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

2　平成28年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

2　平成29年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

2　平成30年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

2　令和元年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和2年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

2　令和4年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の220」とあるのは「100分の225」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

2　令和5年12月1日を基準日に支給される期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の230」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の期日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。