(趣旨)

第1条　この規則は、白老町営住宅条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅等の設置)

第2条　条例第3条第2項の町営住宅等の名称、位置、戸数等は、別表第1のとおりとする。

(町営住宅の指定)

第2条の2　条例第6条第1項第1号ただし書の規則で定める町営住宅は、3階建以上の町営住宅のうち、3階以上にある住戸部分で、直近1年間における当該町営住宅に係る入居者を募集した戸数に対する条例第8条第1項の規定により入居の申込みをした者の数の割合が低倍率であるものとして町長が別に定める割合未満であるものその他町長が別に定めるものとする。

(住宅の基準)

第2条の3　条例第3条の9第2項に規定する措置は、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たす措置とする。ただし、これにより難い場合は、等級3の基準を満たす措置とする。

(住戸の基準)

第2条の4　条例第3条の10第3項に規定する措置は、町営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たす措置とする。

(住戸内の各部)

第2条の5　条例第3条の11に規定する措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たす措置とする。

(共用部分)

第2条の6　条例第3条の12に規定する措置は、町営住宅の通行の用に供する共用部分が各住戸が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たす措置とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項(条例第52条において準用する場合を含む。)の入居の申込みは、町長が別に定める書面を添えて、様式第1号の入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居決定者への通知)

第4条　条例第8条第2項及び第3項(条例第52条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第2号によるものとする。

(入居の手続)

第5条　条例第11条第1項第1号(条例第52条において準用する場合を含む。)の請書の様式は、様式第3号とする。

(連帯保証人の変更)

第6条　入居者は、連帯保証人がいなくなったとき若しくはその適正を失ったとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第7条　町長は、次の各号(条例第52条において条例第12条の規定を準用する場合は、第1号を除く。)のいずれかに該当する場合は、条例第12条(条例第52条において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

(同居者の人数の異動の届出)

第8条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、同居者の人数の増減があったときは、町長が別に定める書面を添えて、速やかに様式第10号の届出書を町長に提出しなければならない。この場合においては、前条の規定は適用しない。

(入居の承継)

第9条　町長は、次の各号(条例第52条において条例第13条の規定を準用する場合は、第1号を除く。)のいずれかに該当する場合は、条例第13条(条例第52条において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

(収入の申告等)

第10条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、毎年度、10月1日を基準日として、当該基準日の前年の1月1日から12月31日までの間における入居者及び同居者の所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額の合計に基づき、町長が別に定める書面を添えて、様式第13号の申告書を町長に提出しなければならない。

(家賃の決定方法等)

第11条　条例第15条第2項の家賃算定基礎額に乗ずる数値は、次に掲げる数値の合計を1から減じて得た数値とする。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第12条　条例第16条(条例第27条第2項、条例第29条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の家賃の減免は、家賃の額から別表第2の左欄に掲げる家賃の減免の要件の区分に応じ当該右欄に掲げる減免する額を減じてするものとする。

第13条　条例第16条の家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号に該当することにより家賃の納付期日までに納付することが困難であると認められるときに、6月を超えない期間を定めてするものとする。

第14条　条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、様式第18号の申請書を町長に提出しなければならない。

(家賃の納付方法等)

第15条　条例第17条第2項(条例第27条第2項、第29条第2項、第48条、第52条及び第58条において準用する場合を含む。)の規定による家賃の納付は、町長が発する納入通知書又は口座振替の方法によらなければならない。

(敷金の減免又は徴収の猶予)

第16条　条例第19条第2項の敷金の減免は、敷金の額から別表第4の左欄に掲げる敷金の減免の要件の区分に応じ当該右欄に掲げる減免する額を減じてするものとする。

第17条　条例第19条第2項の敷金の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、3月を超えない期間を定めてするものとする。

第18条　条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、様式第21号の申請書を町長に提出しなければならない。

(敷金の納付方法)

第19条　条例第11条第1項第2号(条例第52条において準用する場合を含む。)の規定による敷金の納付は、町長が発する納入通知書によらなければならない。

(長期間町営住宅を使用しないときの届出)

第20条　条例第23条第3項(条例第48条、第52条及び第58条において準用する場合を含む。)の届出は、様式第23号の届出書を町長に提出してしなければならない。

(町営住宅の住宅以外の用途に併用する場合の手続等)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第24条第2項ただし書(条例第48条、第52条及び第58条において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認をしてはならない。

(町営住宅等を模様替する場合等の手続等)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第24条第3項ただし書(条例第48条、第52条及び第58条において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認をしてはならない。

(収入超過者等に対する措置等)

第23条　条例第25条第1項の規定による通知は、様式第28号によるものとする。

(高額所得者に対する明渡請求の期限の延長の届出)

第24条　条例第28条第4項の申出は、様式第33号の申請書を町長に提出してしなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求の期限後の金銭)

第25条　条例第29条第3項の規則で定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第26条　条例第36条第1項(条例第58条において準用する場合を含む。)の規定による申出は、様式第34号の申請書を町長に提出しなければならない。

(町営住宅を明け渡すときの届出)

第27条　条例第40条第1項(条例第52条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第35号の届出書を町長に提出しなければならない。

(町営住宅の明渡請求後の金銭)

第28条　条例第41条第3項及び第4項(条例第52条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規則で定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(社会福祉法人等が使用する場合の使用料)

第29条　条例第44条第1項の規則で定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(中堅所得者等が使用する場合の家賃)

第30条　条例第51条の規則で定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(中堅所得者等の収入の申告等)

第31条　条例第49条第1項の規定により町営住宅を使用している中堅所得者等は、収入が条例第25条第2項の金額を超えていないとき(当該収入が同条第1項の金額を超えているときに限る。)は、様式第36号の申告書を町長に提出して収入を申告することができる。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第32条　条例第59条第2項の町営住宅監理員は、町営住宅の管理を所掌する課の職員をもって充てるものとする。

(立入検査の証票)

第33条　条例第60条第3項の証票は、様式第40号によるものとする。

(町営住宅等の管理の委託)

第34条　町長は、条例第61条の規定により管理の委託をしようとするときは、委託しようとする公共的団体と業務委託契約を締結しなければならない。

(敷地の目的外使用)

第35条　条例第62条の規定による許可を受けようとする者は、使用に係る目的、場所、設置物その他必要な事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年4月1日から施行する。