(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、白老町営住宅条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)及び白老町営住宅条例施行規則(平成9年規則第19号。以下「規則」という。)に基づき、町営住宅使用料(以下「家賃」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、毎月の定められた納期限までに家賃を納付しない町営住宅入居者(以下「滞納者」という。)に対し、納期後20日以内に督促状を発送するものとする。

(催告)

第3条　町長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、毎年度5回の催告書を発送するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りでない。

(納付指導等)

第4条　町長は、滞納者に対して次に掲げる納付指導を主に行うものとする。

(法的措置候補者の選定)

第5条　町長は、別に定める法的措置候補者の選定基準に該当する滞納者を、裁判所に対する訴えの提起等の法的措置をとる候補となる者(以下「法的措置候補者」という。)として選定するものとする。

(法的措置候補者への通知等)

第6条　町長は、法的措置候補者に対し、町営住宅使用料に係る法的措置候補者選定通知書(様式第2号)及び来庁要請書(様式第3号)を配達証明郵便により送付するものとする。

(最終催告書の送付)

第7条　町長は、来庁要請書を送付しても何ら反応を示さない滞納者及び納付誓約書の約束不履行を繰り返す滞納者に対して、内容証明付配達証明郵便により最終催告書兼法的措置行使予告書(住宅明渡し予告書)(様式第5号。以下「最終催告書」という。)を送付するものとする。

(最終催告書の適用除外)

第8条　前条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する滞納者については適用しない。

(最終催告書の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する滞納者に対して、最終催告書を取り消すものとする。

(法的措置対象者の選定)

第10条　町長は、法的措置対象者を決定するために、法的措置対象者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置するものとする。

(明渡請求)

第11条　町長は、前条の規定により選定委員会が決定した法的措置対象者に対して、条例第41条第1項に基づき、内容証明付配達証明郵便により町営住宅明渡請求書(様式第7号)を送付するものとする。

(法的措置)

第12条　町長は、前条の明渡請求に応じない滞納者を相手方として、滞納家賃の支払い及び町営住宅の明渡しを求める法的措置をとるものとする。

(強制執行)

第13条　町長は、判決等に基づく債務名義を得た場合及び和解条項に違反した場合、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(弁護士委託)

第14条　町長は、必要に応じて法的措置等の実施を弁護士に委託することができるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。