(目的)

第1条　白老町が開設する白老町子ども発達支援センター(以下「支援センター」という。)が行う白老町子ども発達支援センター設置条例(平成14年条例第18号)に基づく障害児通所支援事業(以下「障害児通所支援事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、支援センターの職員(以下「職員」という。)が、支給決定を受けた障害児(以下「利用者」という。)に対し、適正な障害児通所支援事業を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　心身の発達や成長に心配や遅れのある児童を中心に、親子での通園や相談によって、児童が家庭や地域で健やかに育っていくように、日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応の訓練を行うものとし、主として集団指導、個別指導のほか親子指導を実施する。

(障害児通所支援事業の種類)

第3条　支援センターは、次の障害児通所支援事業を行うものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　障害児通所支援事業に従事する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(開設日及び開設時間)

第5条　障害児通所支援事業の開設日及び開設時間は次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　障害児通所支援事業の1日の利用定員は10名とする。

(支援内容)

第7条　障害児通所支援事業の支援内容は、次に掲げるものとする。

(支給決定をうけた利用者から受領する費用の額等)

第8条　支援センターは、障害児通所支援事業を提供した場合は、利用者の保護者(以下「保護者」という。)から、白老町子ども発達支援センター設置条例施行規則(平成28年規則第7号)第6条第1項に定める利用料の支払を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の障害児通所支援事業の実施地域は白老町とする。

(利用に当たっての留意事項)

第10条　利用者は、支援センターの管理運営に協力し、次の事項を守らなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員は障害児通所支援提供中に児童の病状急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第12条　職員は非常災害に備えるため、避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待の防止)

第13条　利用者の人権擁護、虐待防止等のため責任者を設置する等、必要な体制の整備を図るとともに、職員に対して研修を実施するものとする。

(苦情解決)

第14条　支援センターは、障害児通所支援に関する利用者等からの苦情を解決するために、苦情を受け付ける窓口を設置し、必要な措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第15条　職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、また、その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第16条　この規程に定める事項のほか必要な事項は、町長が別に定める。