(趣旨)

第1条　この要綱は、本町への移住定住の促進による地域の活性化を図るため、町内の民間賃貸住宅に入居する者に対して、予算の範囲内で家賃の一部を補助することについて、白老町補助金等交付規則(平成7年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当する世帯主とする。

(補助金の額及び対象期間)

第4条　補助金の額及び対象期間は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、白老町移住定住促進家賃サポート補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、白老町移住定住促進家賃サポート補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、白老町移住定住促進家賃サポート補助金交付請求書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に請求するものとする。

(更新交付の申請等)

第8条　交付決定者は、別表に定める補助対象期間内において、翌年度以降も引き続き補助金の交付を受けようとする場合は、毎年、4月30日までに第5条の交付申請書を町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第9条　交付決定者は、申請書の内容に変更が生じたときは、白老町移住定住促進家賃サポート補助金交付申請変更届出書(様式第6号。以下「変更届出書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の取下げ及び取消決定)

第10条　交付決定者は、第3条に掲げる要件を満たさなくなった場合には、白老町移住定住促進家賃サポート補助金取下書(様式第8号。以下「取下書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の取消しを決定した場合には、補助金の全部又は一部の補助金の返還を求めることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。