(趣旨)

第1条　この要綱は、「新しい生活様式」の実践に自主的に取り組む中小企業者等を白老町商工会(以下「商工会」という。)が支援する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、白老町補助金等交付規則(平成7年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「新しい生活様式」とは、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の感染拡大を防ぐため国が示した新しい生活様式を実践すべく、北海道が宣言した「「新北海道スタイル」安心宣言」に基づく生活様式をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、商工会が実施する「新しい生活様式」実践普及事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　商工会が補助金の交付を受けようとするときは、規則第6条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により、商工会に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　商工会は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に定める補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、規則第11条の規定に基づき概算払をすることができるものとし、当該申請及び決定通知については、同条に基づき行うものとする。

(備品台帳の整備)

第11条　商工会は、「新しい生活様式」実践普及事業により備品を購入した者に対し、当該備品の名称、購入年月日、数量、価格、購入先等が記載された台帳を作成させなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。