(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の福祉事業所に従事する福祉介護職員の資質向上と安定的な人材確保を図り、もって、障がい者や高齢者が安心して暮らすことができる地域社会の実現に資することを目的として、資質向上に必要な研修を受講する者及び外国人介護人材を雇用する福祉事業所に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、白老町補助金等交付規則(平成7年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる研修及び資格)

第3条　補助の対象となる研修及び資格等(以下「研修等」という。)は、別表第1のとおりとし、補助金の申請日に属する年度内に開催された研修等とする。

(補助金の対象者等)

第4条　補助金の種類、補助の対象者(以下「対象者」という。)、対象経費及び補助金額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　研修費補助金の交付を受けようとする対象者は、白老町福祉介護人材確保対策事業補助金交付申請書(研修等)(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項又は第3項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を白老町福祉介護人材確保対策事業補助金交付(決定・却下)通知書(様式第4号)により、当該対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、白老町福祉介護人材確保対策事業補助金交付請求書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、交付決定者が虚偽の申請をし、又は不正に補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。