2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。次条第2項において「令」という。)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において町の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

3　町の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用の全部又は一部を免除することができる。

2　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第12条第2項の規定による職務上知り得た旧個人情報については、秘密に該当しないものであっても、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報取扱事務の委託を受けた者若しくはその受託した事務に従事していた者に係る旧条例第13条第2項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　前項に規定する者に係る旧条例第13条第3項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報を、受託した事務以外に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)である者若しくは指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事している者又はこの条例の施行前において指定管理者であった者若しくは指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者に係る旧条例第13条の2第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　前項に規定する者に係る旧条例第13条の2第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報を、管理する公の施設の管理の業務以外に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

7　この条例の施行の日前に旧条例第14条、第21条又は第21条の2の規定による請求がされた場合における開示、訂正等及び利用停止(これらに係る旧条例第26条に規定する手数料及び費用負担を含む。)については、なお従前の例による。

8　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰則に処する。

9　附則第8項第1号の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に定める職員が、この条例の施行前に職務上知り得た秘密をこの条例の施行後に漏らした行為に対する罰則の適用については、同法その他の法令の定めるところによる。

10　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。