(趣旨)

第1条　この規則は、白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(令和5年白老町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(禁止区域)

第3条　条例第9条第8号に規定する区域は、別表に掲げる区域とする。

(事前協議)

第4条　条例第11条第1項の規定による協議は、再生可能エネルギー発電事業計画に係る事前協議書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(周辺関係者への説明)

第5条　条例第12条第3項の規定による報告は、事前周知結果報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、これを町長に提出して行わなければならない。

(届出)

第6条　条例第13条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業届出書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(届出を要しない軽微な変更)

第7条　条例第13条第3項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(協定の締結)

第8条　条例第14条第1項の規定による協定においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

(工事完了の届出)

第9条　条例第15条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電設備設置工事完了(中止)届(様式第9号)によるものとする。

(標識の掲示)

第10条　条例第16条第1項の規定による標識は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(維持管理に関する報告等)

第11条　条例第17条第2項の規定による報告は、再生可能エネルギー発電設備運用状況等報告書(様式第11号)に、再生可能エネルギー設備及び事業区域内の状況が確認できる写真を添えて、翌年度の6月末日までに行うものとする。

(再生可能エネルギー発電事業の承継)

第12条　条例第18条の規定による届出は、再生可能エネルギー事業承継届出書(様式第12号)により行うものとする。

(廃止の届出)

第13条　条例第19条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業廃止届(様式第13号)により行うものとする。

(身分証明書)

第14条　条例第21条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第15号)によるものとする。

(指導、助言又は勧告)

第15条　条例第22条第1項の規定による指導又は助言は、指導・助言通知書(様式第16号)によるものとする。

(公表)

第16条　条例第23条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書(様式第18号)によるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。